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米国・欧州株概況

米国株、ダウ反落し79ドル安 トランプ氏の弾劾問題を警戒

2019/9/27 5:16
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【NQNニューヨーク=戸部実華】26日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は前日比79ドル59セント(0.3%)安の2万6891ドル12セントで終えた。トランプ米大統領の弾劾問題を巡る不透明感が相場の重荷だった。一時は下げ幅を166ドルまで広げた。ただ、好調な米住宅指標が好感されたうえ、米中貿易交渉の進展を期待した買いも入り、午後には小幅高に転じる場面もあった。

米下院の情報特別委員会が26日、トランプ氏の弾劾調査を開始する原因となったウクライナ問題の内部告発状を公表した。告発状は、トランプ氏がウクライナ大統領に「2020年の大統領選で自らを支援するよう圧力をかけた」と指摘した。市場では「弾劾問題が政策運営を妨げかねず、不透明感が買いを手控えさせた」(インバーネス・カウンシルのティモシー・グリスキー氏)との指摘もあった。

医療保険のユナイテッドヘルス・グループの下げが目立った。レイモンド・ジェームスのアナリストが、薬価引き下げに関する法案の協議で「(法案を審議する)上院財政委員会のグラスリー委員長は共和党の賛成を得ることに楽観的だ」と指摘した。薬価下落で、製薬会社から受け取るリベートが減ると警戒された。

米債券市場では長期金利が低下し、利ざや悪化懸念からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースといった金融株が売られたのも相場の重荷だった。

午後は下げ渋り、一時は小幅高に転じた。8月の仮契約住宅販売指数は前月比1.6%上昇と市場予想(1.0%上昇)以上に伸びた。米景気の減速懸念を後退させ、相場を下支えしたとの指摘があった。10月開催予定の米中の閣僚級貿易協議を控え、中国企業が米国産の大豆や豚肉の輸入を拡大すると伝わったのも投資家心理を支えた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比46.723ポイント(0.6%)安の8030.661で終えた。米司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反を巡って調査する方針と伝わったフェイスブックが売りが優勢だった。

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