米国株、続落 ダウ190ドル安、米利上げ観測とドル高進行が重荷 

2015/5/27付
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【NQNニューヨーク=古江敦子】連休明け26日の米株式相場は大幅に続落した。ダウ工業株30種平均は休場前の22日と比べ190ドル48セント(1.0%)安の1万8041ドル54セントで終え、7日以来の安値を付けた。米連邦準備理事会(FRB)が年内にも政策金利の引き上げに踏み切るとの観測が強まり、米株式には売りが広がった。外国為替市場で進んだドル高も重荷となり、ダウ平均は下げ幅を242ドルまで拡大する場面もあった。

朝方発表された4月の米耐久財受注では、設備投資の先行指標とされる非防衛資本財(航空機を除く)の受注額が前月から増えた。冬場に落ち込んだ米景気の持ち直し傾向を示したとして、FRBは利上げに動きやすくなったとの見方が広がった。

前週末にはイエレンFRB議長が年内の利上げ開始を示唆していたことも改めて意識され、利上げの開始時期が過度に遅れるとの見方が和らぎ、米株式相場の売りにつながった。

外国為替市場では円相場が一時1ドル=123円台と約7年10カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けるなど、主要通貨に対するドル高が進行。米国外での売上比率が大きい米主要企業の業績を圧迫するとの懸念も米株式相場の重荷となった。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も続落し、同56.611ポイント(1.1%)安の5032.751で終えた。

業種別S&P500種株価指数は全10業種が下落した。「エネルギー」や「IT(情報技術)」のほか、「素材」などの下げが目立った。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約8億1000万株(速報値)、ナスダック市場は約16億8000万株(同)だった。

ダウ平均を構成する30銘柄がすべて下落し、アップルやクレジットカードのビザ、石油のシェブロンなどが下げが大きかった。旅行予約サイトを運営するプライスライン・グループも安い。中国の提携先への追加出資を発表し、財務負担増を嫌気した売りが出た。朝方発表した四半期決算が増収増益だった自動車用品店チェーンのオートゾーンは好材料が出尽くしたとして目先の利益確定を目的とした売りが優勢だった。

一方で、CATV2位のタイム・ワーナー・ケーブルが大幅高。同業のチャーター・コミュニケーションズとの買収で合意したと発表し、買収価格にさや寄せする形で買いが膨らんだ。タイム・ワーナーを買収するチャーターも事業拡大による将来の収益改善を見込んだ買いが優勢となった。

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