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米国株、4日ぶり反落 ダウ572ドル安、米中の貿易摩擦を警戒

【NQNニューヨーク=川内資子】6日の米株式相場は4日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比572ドル46セント(2.3%)安の2万3932ドル76セントで終えた。トランプ米大統領が5日夜に中国への制裁関税の上積み検討を指示したのを受けて、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念が再燃した。中国事業の比率が高い銘柄を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。

トランプ氏は中国への制裁関税を1000億ドル積み増すことを検討すると発表。中国商務省の報道官が6日、「米国が単独主義と保護貿易を堅持するならば、中国は最後まで付き合う。必ず反撃する」などとする声明を発表した。米中の貿易を巡る対立が深まるとの懸念がぶり返し投資家がリスク回避姿勢を強めた。

ムニューシン米財務長官が6日午後の米CNBCテレビのインタビューで通商政策について、中国と交渉を続ける意向を示しながらも「貿易戦争になる可能性はある」と述べた。発言と前後してパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演で、緩やかな利上げを続ける姿勢を改めて示したと伝わった。貿易摩擦の激化が世界経済を下押ししても、FRBが利上げを続ける可能性が意識され株売りを促したとの指摘があった。

中国事業の比率が高い建機のキャタピラーや航空機のボーイング、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)が大幅に下落した。米長期金利が低下し、利ざや縮小への警戒感からゴールドマン・サックスなど金融株への売りも膨らんだ。ダウ平均は午後に一段安となり、一時767ドル安まで下げ幅を広げた。

朝方発表の3月の雇用統計は米景気や金融政策の見通しを大きく変えるものではないとして、相場全体への影響は限られた。非農業部門の雇用者数は前月比で10万3000人増と増加幅は市場予想(18万人程度)を下回った。ただ、大幅増となった2月分の反動があったうえ、悪天候による一時的な影響が出たためで米雇用は基調としては堅調との評価が多かった。物価動向を占ううえで注目された平均時給の前年同月比の伸びは2.7%と前月から拡大したが市場予想並みとなった。

ナスダック総合株価指数は同161.441ポイント(2.3%)安の6915.111で終えた。トランプ米大統領が「平等な競争環境にない」などと批判したと伝わったアマゾン・ドット・コムのほか、アップルなど主力株が軒並み売られた。

業種別S&P500種株価指数では全11種が下落した。「資本財・サービス」「IT(情報技術)」「金融」「素材」の下げが大きかった。ダウ平均は構成する30銘柄がすべて下げた。

アマゾンが小口送金サービスに参入すると伝わり、ペイパルやスクエアなど決済サービス企業が売られた。証券会社による投資判断引き下げが伝わった半導体のザイリンクスが安い。前日に大きく下げた半導体のマイクロン・テクノロジーへの売りも続いた。ダウ平均の構成銘柄では半導体のインテルやスポーツ用品のナイキ、クレジットカードのビザが安い。

一方、前日夕に増配と自社株買いを発表した外部記憶装置(ストレージ)のネットアップが小高い。身売りを模索していると報じられた食品スーパーのスーパーバリュが急伸した。

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