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米国・欧州株概況

米国株、ダウ反落し328ドル安 米中摩擦を懸念 ナスダック大幅安

2018/6/26 5:37
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【NQNニューヨーク=古江敦子】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落し、前週末比328ドル09セント(1.3%)安の2万4252ドル80セントと5月上旬以来ほぼ1カ月半ぶりの安値で終えた。米政権が中国企業への対米投資制限とIT(情報技術)の流出規制を強化する検討に入ったと伝わった。米中摩擦が激化するとの警戒感から売りが広がった。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が24日、トランプ米政権が中国の知的財産侵害への対策を強化するため、中国資本が25%以上の企業を対象に対米投資を制限する検討に入ったと報じた。ITなど先端技術の流出も規制するという。米中摩擦が一段と深刻化し、世界景気の成長鈍化につながると懸念された。

 IT技術の流出規制は供給網を中国に広げる半導体大手の事業に悪影響が出るとの見方から、インテルやマイクロン・テクノロジー、クアルコムなど半導体銘柄が軒並み売られた。ダウ平均では中国売上比率が高いボーイングやキャタピラーが下げ、中国企業と事業提携しているIT機器のシスコシステムズが売られた。ダウ平均の下落幅は一時500ドルに迫った。四半期末を前に、上昇基調にあったハイテク株には利益確定の売りが出やすかった面もある。

 取引終了にかけてはやや下げ渋った。通商政策を担当するナバロ大統領補佐官が米CNBCに出演し「対米投資の制限は今のところ検討していない」と述べた。米中摩擦への警戒感がやや和らぎ、ダウ平均は下げ幅を縮めた。

 ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、前週末比160.812ポイント(2.1%)安の7532.006で終了した。アルファベット(グーグル)やフェイスブックなど時価総額の大きい主力ネット銘柄が大幅に下げ、指数を押し下げた。

 欧州連合(EU)による米国への報復関税を回避するため、生産拠点の一部を米国から海外に移す考えを示した大型バイクのハーレーダビッドソンが下げた。ダウ平均の構成銘柄では、クレジットカードのビザや外食のマクドナルドの下げも目立った。

 一方、食品のクラフト・ハインツが買収を検討していると報じられた同業のキャンベル・スープが上昇した。ダウ平均では小売り大手のウォルマート、飲料のコカ・コーラが上げた。

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