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米国株、ダウ小反落し13ドル安 持ち高調整の売り ハイテク株には買い

【NQNニューヨーク=横内理恵】5日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに小反落し、前日比13ドル71セント(0.1%)安の2万4799ドル98セントで終えた。相場全体を動かす新たな取引材料に欠けるなか、イタリア財政や米国の通商政策への不透明感から、持ち高調整や利益確定の売りが出た。

イタリアでは5日、ポピュリズム(大衆迎合主義)政党が支持するコンテ新首相が所信表明演説に臨み、歳出拡大で景気を刺激する方針を示した。新政府が欧州連合(EU)の財政緊縮方針に従わないのではと警戒された。イタリア国債利回りが上昇し、同国株にも売りが出て、米市場の投資家心理を冷やした面があった。南欧国債の財務リスクが意識され、金融株が売られた。

トランプ米政権の強硬な通商政策で貿易摩擦が激化するとの懸念も相場の重荷だった。関税によるコスト増やドル高が業績の逆風となりやすいとして、資本財や生活必需品セクターなどが売られた。ダウ平均は102ドル安まで下げ幅を広げる場面があった。

一方、相対的に通商問題の影響を受けにくいとして主要ハイテク株への買いが続いたことが相場を支えた。中小型株にも買いが向かい、小型株で構成する株価指数のラッセル2000は連日で過去最高値を更新した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、同31.403ポイント(0.4%)高の7637.863と連日で過去最高値を更新した。アップルやアマゾン・ドット・コム、動画配信のネットフリックスなど主要IT(情報技術)株の高値更新が続いた。

シュルツ会長の退任を発表したコーヒーチェーンのスターバックスが下落。アナリストが目標株価を引き下げたクルーズ船大手のカーニバルも売られた。

一方、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数への採用が決まった短文投稿サイトのツイッターが高い。米当局からアムジェンのがん治療薬の後発薬販売の承認を受けたと発表した後発薬のマイランも上げた。

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