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米国・欧州株概況

米国株、反落しダウ193ドル安 長期金利上昇が重荷

2018/5/16 5:37
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【NQNニューヨーク=古江敦子】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は9営業日ぶりに反落した。前日比193ドル00セント(0.8%)安の2万4706ドル41セントで終えた。米長期金利が6年10カ月ぶりの高さとなり、相対的に割高感が高まる株は売りが優勢だった。ホームセンター大手ホーム・デポが決算をきっかけに下げ、相場の重荷になった。

 米長期金利の指標である10年物国債利回りは一時3.09%に上昇した。金利上昇は家計や企業の資金調達コストを押し上げるうえ、利回りでみた株価の割高感につながるとの見方から株売りが広がった。ダウ平均の下げ幅は一時270ドルに達した。

 住宅ローン金利が一段と上昇し、住宅需要を冷やす可能性も意識された。DRホートンやトール・ブラザーズなど住宅建設株に売りが膨らんだ。ホーム・デポは2018年2~4月期決算で売上高と通期の見通しが市場予想を下回り、先行きの成長力に不透明感が強まり売りに押された。

 金利上昇を受け、公益事業や不動産投資信託(REIT)など、利回り狙いで買われる銘柄の下げも目立った。外国為替市場でドルが主要通貨に対して上昇し、建機のキャタピラーや半導体のインテルなど海外事業の比率が高い銘柄の売りを促した面もある。

 ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比59.688ポイント(0.8%)安の7351.627で終了した。アルファベット(グーグル)やアマゾン・ドット・コムなど主力株が軒並み下げ、指数の重荷となった。

 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち「不動産」「ヘルスケア」「IT(情報技術)」など10業種が下落した。「エネルギー」は小幅に上げた。

 電気自動車のテスラが下落。モルガン・スタンレーによる目標株価の引き下げを受けて売られた。株価上昇が続いていたクアルコムやエヌビディアなど半導体株の一角にも売りが膨らんだ。

 ダウ平均の構成銘柄では、通信のベライゾン・コミュニケーションズや医療保険のユナイテッドヘルス・グループなども下落した。

 一方、スポーツ用品のナイキや映画・娯楽大手ウォルト・ディズニーが上昇した。金利上昇による利ざや拡大の期待からBB&Tなど一部の地銀も上げた。

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