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米国株、ダウ反発し336ドル高 貿易摩擦の懸念後退、キャタピラー高い

【NQNニューヨーク=滝口朋史】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに大幅反発し、前週末比336ドル70セント(1.4%)高の2万4874ドル76セントで終えた。トランプ米大統領のツイッターへの投稿などを受けて、貿易摩擦が激化するとの警戒感がやや後退した。建機のキャタピラーなど前週末まで売り込まれた銘柄を中心に押し目買いが優勢になった。

トランプ氏は5日、ツイッターに「鉄鋼とアルミへの関税は、新しく公正な北米自由貿易協定(NAFTA)が署名された場合に限り解除する」と投稿。関税引き上げはNAFTAの合意を引き出すための取引だとにおわせた。交渉の余地があるとの思惑が広がり、早急な関税引き上げへの懸念がやや和らいだ。

1日に今週にも署名すると表明していた大統領令を発令する気配が、現時点で乏しいのも投資家心理の支えになった。「政権内の自由貿易主義者が忙しく働いているため」(コンフルエンス・インベストメント・マネジメントのビル・オグレイディ氏)との観測が広がった。

中国など新興国との貿易摩擦が強まれば、収益回復が足踏みするとみられていたキャタピラーが3%高。原材料のアルミ価格の上昇が収益を圧迫するとの見方から売り込まれていた航空機のボーイングも2%上げた。2銘柄でダウ平均を88ドルあまり押し上げた。

米景気への楽観論も相場を支えた。米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した2月の非製造業景況感指数は59.5と前月から0.4ポイント低下した。ISMが正式に公表を始めた2008年以来の最高水準だった前月から小幅な低下にとどまり、市場予想(59.0程度)も上回った。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続伸し、前週末比72.838ポイント(1.0%)高の7330.705で終えた。アナリストが投資判断を引き上げた動画配信のネットフリックスが上場来高値を付けた。フェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど主力株も軒並み買われた。

業種別S&P500指数では全11業種が上昇した。「公益事業」「金融」「不動産」「素材」の上昇が目立った。

アナリストが投資判断を引き上げた製薬大手バリアント・ファーマシューティカル・インターナショナルと半導体のマイクロチップ・テクノロジーが上昇。仏保険大手アクサが買収すると発表した同業のXLグループは急伸した。原油先物相場の上昇を受けて石油のシェブロンやエクソンモービルも上げた。ダウ平均の構成銘柄ではゼネラル・エレクトリック(GE)や金融のゴールドマン・サックス、飲食のマクドナルドが高い。

一方、5日に「クアルコムが1月29日に対米外国投資委員会(CFIUS)に対して秘密裏に調査を依頼し、株主総会の遅れを招いた」との声明を発表し、買収提案を協議するクアルコムの株主総会が遅れることを明らかにしたブロードコムが下落。クアルコムも下げた。ダウ平均の構成銘柄ではスポーツ用品のナイキが下落した。

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