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米国・欧州株概況

米国株、ダウ続落し180ドル安 金利上昇で割高感意識、米中摩擦に懸念も

2018/10/6 5:28
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【NQNニューヨーク=古江敦子】5日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は前日比180ドル43セント(0.7%)安の2万6447ドル05セントで終えた。朝方発表の米雇用統計を受けて米長期金利が上昇し、米株式の割高感を意識した売りが優勢になった。

ニューヨーク証券取引所のトレーダー=ロイター

9月の雇用統計で失業率は3.7%と、48年9カ月ぶりの水準に改善した。労働需給の引き締まりが物価上昇圧力につながるとの見方から米長期金利の指標である米10年物国債利回りが一時3.24%と2011年5月中旬以来の水準に上昇(価格は下落)した。

原油先物相場の先高観もあり、米長期金利が水準を切り上げるとの観測が強まった。PER(株価収益率)が相対的に高いハイテク銘柄への売りが目立った。住宅ローン金利上昇が住宅販売を抑えるとの見方から、KBホームやホーム・デポなど住宅関連株が下げた。ダウ平均の下げ幅は一時325ドルまで広がった。

米中貿易摩擦の激化への警戒感も売りを誘った。5日発表の8月の貿易統計で対中貿易赤字が拡大した。米国向けハード機器に中国製の「スパイ」半導体が組み込まれたとの報道もあり、米中の対立が強まる可能性が意識された。建機のキャタピラーなど中国事業の比率が高い銘柄や、部品の供給網を中国に広げるアップルや半導体のインテルへの売りが目立った。

イタリアの財政に対する懸念から欧州の金融株が軟調に推移し、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米金融株にも売りが波及したのも相場の重荷になった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比91.063ポイント(1.2%)安の7788.447と8月15日以来ほぼ1カ月半ぶりの安値で終えた。アマゾン・ドット・コムやアルファベット(グーグル)など主力銘柄やエヌビディアなど半導体株が下げた。

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