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米国・欧州株概況

米国株、ダウ反落し234ドル安 北朝鮮リスク嫌気、2週ぶり安値

2017/9/6 5:41
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【NQNニューヨーク=川内資子】3連休明け5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落した。終値は1日に比べ234ドル25セント(1.1%)安の2万1753ドル31セントと、8月21日以来ほぼ2週ぶりの安値だった。北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりを受けて投資家心理が悪化し、株式を売る動きが優勢となった。

 北朝鮮による週末の核実験の強行を受けて、トランプ米政権は北朝鮮への圧力を一段と強める姿勢を示した。両国の軍事衝突を巡る警戒感が強まり、安全資産とされる米国債への買いが膨らんだ。米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事が追加利上げに慎重姿勢を示したこともあって、米長期金利が大幅に低下。利ざやが縮小するとの観測からゴールドマン・サックスなど金融株が売られた。

 米議会は夏季休会を終えて5日に再開した。連邦債務の上限引き上げや2018会計年度の予算成立などを巡る不透明感が改めて意識された。トランプ米政権が掲げる税制改革の進展に関する警戒感も根強く、投資家が目先の利益を確定する目的の売りを出したとの指摘もあった。

 航空機部品のロックウェル・コリンズを300億ドルで買収すると発表した航空機・機械関連のユナイテッド・テクノロジーズ(UTC)が大幅安。巨額の買収費用の負担で自社株買いなどを休止するとの経営方針が伝わったのが嫌気され、1銘柄でダウ平均を46ドルあまり押し下げた。ダウ平均の下げ幅は一時277ドルまで拡大した。

 ナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反落し、同59.757ポイント(0.9%)安の6375.574で終えた。アップルやフェイスブックなど主力株に加え、エヌビディアなど半導体株が軒並み売られ指数を押し下げた。

 業種別S&P500種株価指数では全11種のうち「金融」「素材」「電気通信サービス」など8種が下落。一方、「エネルギー」「公益事業」「生活必需品」が上げた。

 業績見通しを下方修正したデルタ航空が売られた。投資家向けのデータサービス会社の買収を発表したナスダックも安い。UTCの主要顧客である航空機のボーイングも下げた。保険のトラベラーズや化学のダウ・デュポン、金融のJPモルガン・チェースが安い。

 一方、ロックウェル・コリンズは小幅ながら上昇。ハリケーン「ハービー」の被害を受けた店舗の大半の営業を再開したと発表した小売りのウォルマート・ストアーズが高い。「ロサンゼルス・タイムズ」などを傘下に持つ新聞のトロンクが上昇。同業のデイリー・ニューズの買収を発表し、事業拡大を期待した買いが入った。証券会社が投資判断を引き上げた映画・娯楽のウォルト・ディズニーが小高い。ホームセンターのホーム・デポや石油のエクソンモービルも買われた。

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