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米国・欧州株概況

米国株、ダウ反発し30ドル高 税制改革の進展期待で、終盤に伸び悩み

2017/8/26 5:51
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【NQNニューヨーク=戸部実華】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発した。前日比30ドル27セント(0.1%)高の2万1813ドル67セントで終えた。トランプ米政権が減税などの税制改革を推し進めるとの期待から米株には買いが優勢だった。しかし、上値を追う手掛かりを欠いたため、次第に売りが増えて相場の重荷となった。

政権の経済政策の要となるコーン国家経済会議(NEC)委員長は25日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)のインタビューで「来週からトランプ米大統領の日程は税制改革を中心に展開する予定だ」と語った。トランプ氏の発言で政治が混乱する中、景気刺激策の導入に向けた期待が高まり、ダウ平均は上げ幅を一時123ドルまで広げた。

もっとも、取引終盤にダウ平均は伸び悩んだ。米ワイオミング州ジャクソンホールでカンザスシティー連銀が主催する経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)では、25日に米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長と欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が講演し、ともに金融政策に関する言及を避けた。注目された講演で取引材料に欠いたことで商いは細りやすく、週末を控えた持ち高調整を目的とした売りに押された。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。前日比5.683ポイント(0.1%)安の6265.643で終えた。アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、グーグルの持ち株会社アルファベットといった代表的なネット関連株が売られて指数を下押しした。

業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「電気通信サービス」や「資本財・サービス」「エネルギー」など9業種が上昇した。一方で「ヘルスケア」と「IT(情報技術)」が下落した。

2017年5~7月期決算で売上高が市場予想を上回ったほか、最高経営責任者(CEO)の交代を24日に発表した外部記憶装置メーカーのピュア・ストレージが大幅高となった。四半期決算で最終赤字幅が縮小し、売上高も市場予想を上回ったデータ解析ソフトのスプランクが急伸した。

ダウ平均を構成する30銘柄ではホームセンターのホーム・デポやウォルト・ディズニー、ゼネラル・エレクトリック(GE)などが買われた。

一方、四半期決算で1株利益が市場予想を下回ったゲーム専門店のゲームストップが急落。既存店売上高が市場予想ほど伸びなかった化粧小売りのアルタ・ビューティーにも売りがかさんだ。ディスカウント小売りのビッグロッツは増収増益だったが材料出尽くし感から売りが優勢だった。

ダウ平均では航空機のボーイングのほか、日用品・医療品のジョンソン・エンド・ジョンソンなどが下げた。

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