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米国・欧州株概況

米国株、ダウ続落し1031ドル安 過去3番目の下げ幅 新型肺炎拡大でリスク回避強まる

2020/2/25 6:40
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【NQNニューヨーク=張間正義】24日の米株式相場は大幅に3日続落した。ダウ工業株30種平均は前週末比1031ドル61セント(3.6%)安の2万7960ドル80セントで終えた。下げ幅は2018年2月8日(1033ドル安)以来、過去3番目の大きさだった。新型肺炎の感染拡大への懸念からアジアや欧州株が大幅安となり、米国株にも運用リスクを回避する売りが幅広い銘柄で出た。

昨年末終値(2万8538ドル44セント)を下回り、年初来で2.0%安と下げに転じた。

イタリアや韓国など中国以外で新型肺炎の感染者数が急増し、市場心理を冷やした。ダウ平均は全30銘柄が下げ、業種別のS&P500種株価指数は全11業種が下げた。米株式相場の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は一時、5割高の26台まで上昇した。20を超えると不安心理が高まった状態とされる。

相場のけん引役だった大型ハイテク株も軒並み売られた。スマートフォンのアップルは5%安、ソフトウエアのマイクロソフト、ネット通販のアマゾン・ドット・コムは4%安となった。1月下旬以降、新型肺炎の感染が拡大するなかでも成長期待の高い大型ハイテク株への買いは途絶えなかったが、24日はリスク資産をまとめて手放す動きに押された形だ。

半導体株の下げも目立った。新型肺炎の世界的なまん延で、アジアや欧州のサプライチェーン(供給網)の混乱が懸念された。半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)は8%安、エヌビディアは7%安となった。

米債券市場では30年債利回りが連日で過去最低を更新し、長期金利の指標とされる10年債利回りは一時1.35%と過去最低(1.32%)に迫った。貸し出し利ざやが悪化するとして、シティグループやJPモルガン・チェースなど金融株の売り材料となった。

医療保険のユナイテッドヘルス・グループが8%下げ、1銘柄でダウ平均を160ドル押し下げた。米大統領選の民主党候補の指名争い第3戦となった22日のネバダ州党員集会で、公的な国民皆保険の導入を掲げるサンダース上院議員が勝利し、嫌気した売りが出た。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比355.310ポイント(3.7%)安の9221.280と3日続落で終えた。

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