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米国株、ダウ反落し142ドル安 トランプ発言で米中摩擦の懸念が再燃

【NQNニューヨーク=古江敦子】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前日比142ドル22セント(0.5%)安の2万6807ドル77セントで終えた。トランプ米大統領は国連総会での演説で中国に対し強硬姿勢を示した。米中対立が激化するとの懸念から売りが優勢となった。米消費者心理の悪化を示す指標が公表されたことも相場の重荷となった。

朝方は買い先行で始まり、一時は130ドル近く上げた。中国政府が米国産大豆を報復関税なしで輸入できる措置を導入したと伝わり、米中対立が和らぐとの期待が広がった。

午前10時に9月の米消費者信頼感指数が発表されると相場は伸び悩んだ。指数は125.1と前月から9.1ポイント低下し、市場予想(133.0)も下回った。個人消費が減速するとの懸念につながった。

売りが加速したのは、トランプ米大統領による国連総会での演説後だ。中国の貿易慣行や為替操作などを批判したうえで「(貿易交渉では)米国民にとって悪い取引は受け付けない」と明言した。朝方とは一転して米中対立が長引くと警戒され、アップルや建機のキャタピラーなど中国売上比率が高い銘柄が売られた。ダウ平均の下げ幅は一時245ドルに達した。

取引終了にかけては、複数の米メディアが野党・民主党のペロシ下院議長がトランプ米大統領の弾劾に関する調査開始を発表すると報じたのが売りを誘った。政治の不透明感が嫌気された。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、前日比118.835ポイント(1.5%)安の7993.627と約3週ぶりに節目の8000を下回った。フェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど主力株が軒並み下げた。

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