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米国株、ダウ3日続落し248ドル安 米政策不透明感、貿易摩擦懸念

【NQNニューヨーク=横内理恵】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比248ドル91セント(1.0%)安の2万4758ドル12セントで終えた。米トランプ政権の通商・外交政策への不透明感を嫌気した売りが優勢だった。

前日夕にロイター通信などが米政府が中国製品に高関税を課す措置を検討していると報じた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも14日に米政府が中国に対米貿易黒字を1000億ドル減らすよう求めたと報じた。中国との貿易摩擦が激化し、同国が米製品の輸入制限などの報復措置に出ることへの懸念が強まった。前日にはトランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任した。11月の米中間選挙を控え政権が保護主義に傾き、外交面でも強硬姿勢を強めるとの警戒感が増している。

ダウ平均は一時338ドル安まで下げ幅を広げた。中国への輸出額が大きく値がさの航空機のボーイングが2%あまり下げ、ダウ平均を60ドル近く押し下げた。建機のキャタピラーや航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズなどに売りが膨らむ場面もあった。

政策の先行き不透明感などから米長期金利が低下し、利ざや縮小観測でゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株にも売りが波及した。

朝方発表された2月の米小売売上高は市場予想に反して3カ月連続で減少した。個人消費が想定ほど強くないとの思惑から、米景気の拡大持続への期待が後退したとの指摘があった。2月の卸売物価指数は市場予想とほぼ一致したため、相場の反応は限られた。

ダウ平均は高く始まったものの、上値の重さが意識されると急速に下げ幅を広げるなど値動きは不安定だった。

午後にゲイリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長の後任に経済評論家のラリー・クドロー氏が就任する見通しと伝わった。同氏は対中貿易では強硬姿勢を取るものの、貿易相手国への一律の輸入制限などには反対しているとされる。米政権が過度に保護主義的な通商政策に傾くとの警戒感が和らいだ面があり、ダウ平均が下げ幅を縮小する場面があった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同14.201ポイント(0.2%)安の7496.811で終えた。相場全体の下げに押されたものの、半導体株などへの買いで上げに転じる場面があった。

業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「素材」や「生活必需品」など9種が下げ、「不動産」などが上げた。

半導体のクアルコム買収を断念すると正式発表した同業のブロードコムが下落。ダウ平均では化学のダウ・デュポンや日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が下げた。

アナリストが投資判断を引き上げた自動車のフォード・モーターが上昇。経営の効率化のための事業部門見直しなどを発表した映画・娯楽のウォルト・ディズニーも上げた。ダウ平均ではシスコシステムズや半導体のインテルが高く終えた。

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