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米国・欧州株概況

米国株、ダウ反発 58ドル高で最高値更新 税制改革に期待、ナスダック続落

2017/12/5 6:27
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【NQNニューヨーク=滝口朋史】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。終値は前週末比58ドル46セント(0.2%)高の2万4290ドル05セントと2営業日ぶりに過去最高値を更新した。米議会上院が2日に上院の税制改革案を可決し、年内の税制改革実現への期待が高まった。法人税率引き下げの収益押し上げ効果が相対的に大きい銀行や小売株などが買われた。一方、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなど実効税率の低いIT(情報技術)関連銘柄が売られ上値を抑えた。

ニューヨーク証券取引所

 米上院は連邦法人税率を現行の35%から20%に引き下げる税制改革法案を賛成多数で可決した。下院が別の法案を可決しており、両院協議会で法案を一本化する必要があるものの、年内の可決に向けて前進したとの見方が買いを誘った。

 M&A(合併・買収)を巡る思惑も相場を押し上げた。週末に「メディア大手21世紀フォックスの一部事業の買収協議を再開した」と伝わった映画・娯楽大手のウォルト・ディズニーが5%近く上げ、1銘柄でダウ平均を34ドルあまり押し上げた。フォックスも買われ、業界再編への期待からCBSやCATV大手コムキャストなどにも買いが広がった。

 ダウ平均の上げ幅は一時300ドルを超えたが、その後は伸び悩んだ。市場では「(税制改革法案の)一本化の過程でつまずく可能性は高く、株高はいきすぎ」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)と税制改革の曲折を見込む声が出ており、高値圏で目先の利益を確定する売りが出た。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前週末比72.220ポイント(1.1%)安の6775.366で終えた。アマゾン、アルファベット(グーグル)、フェイスブックなど主力株が売られた。画像用半導体(GPU)のエヌビディア、半導体製造装置のアプライドマテリアルズ(AMAT)など半導体関連株も下げた。

 業種別S&P500指数では全11業種中6種が上昇した。「電気通信サービス」「金融」「一般消費財・サービス」の上げが目立った。一方、「IT(情報技術)」が2%近く下げ「不動産」「ヘルスケア」も下げた。

 百貨店大手のメーシーズが高い。年末商戦の滑り出しが好調だとして7000人を追加増員すると発表し、収益拡大の期待が広がった。同業のコールズやホームセンターのホーム・デポ、ロウズなども買われた。ドイツ銀行が投資判断や目標株価を引き上げた物流のUPSも上げた。法人減税が利益をかさ上げし、融資先の信用力も改善するとの思惑からバンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなど銀行株も上昇した。

 ダウ平均の構成銘柄では航空機のボーイングや化学のダウ・デュポン、日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が高い。

 一方、3日に医療保険大手のエトナの買収で合意したと発表した米ドラッグストアチェーン大手のCVSヘルスが安い。短期的な財務負担の拡大への懸念が売りを誘った。エトナも買い先行後に下げて終えた。決済サービスのペイパル・ホールディングスも大幅に下げた。7月に買収した金融サービスのTIOネットワークスで約160万人の情報流出が見つかったと1日の取引終了後に発表したのが嫌気された。

 ダウ平均の構成銘柄ではクレジットカードのビザや医療保険のユナイテッドヘルス・グループ、外食のマクドナルドなどが売られた。

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