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米国株、ダウ平均512ドル高 今年2番目の上げ幅 貿易摩擦の懸念が後退

【NQNニューヨーク=岩本貴子】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比512ドル40セント(2.1%)高の2万5332ドル18セントで終えた。上げ幅は今年2番目の大きさ。中国政府高官の米中交渉に前向きな発言などを受け、貿易摩擦への懸念が後退した。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が貿易摩擦の激化に懸念を示し「景気拡大を持続させるため適切に行動する」と述べたことも、金融緩和による景気下支え期待を誘った。

中国商務省が4日、貿易摩擦は「対話によって解決すべきだ」との声明を出し、米中協議再開への期待が高まった。中国への制裁関税の影響を受けるとの懸念から売られていたナイキが買われ、アップルや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)も大幅高となった。

メキシコ経済相がワシントンに入り、米政権幹部に追加関税の悪影響を説明して回っていると伝わった。米共和党議員が米政権によるメキシコ製品への追加関税を阻止すべく動いているとの報道もあり、両国の貿易摩擦について何らかの解決につながるとの観測が広がった。

パウエル氏の発言を受け、FRBが金融緩和で経済を支えるとの見方が急速に高まり、株買いを促した側面も強かった。前日にはセントルイス連銀のブラード総裁も「政策金利の引き下げが近く正当化される可能性がある」と踏み込んだ発言をしており、市場でにわかに早期の利下げ観測が高まっている。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比194.098ポイント(2.6%)高の7527.117で終えた。反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで米政府が調査するとの報道を受け、前日に大きく下げたアルファベットやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど大手ネット株が反発した。「米政府の調査を懸念した前日の売りは過剰反応」(カウエン)との見方が出て、買い直された。

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