2019年9月19日(木)

米国株、ダウ617ドル安 アップルとボーイングが相場押し下げ

2019/5/14 5:34
保存
共有
印刷
その他

【NQNニューヨーク=滝口朋史】13日の米株式相場は大幅に反落した。ダウ工業株30種平均は、前週末比617ドル38セント(2.4%)安の2万5324ドル99セントと2月11日以来ほぼ3カ月ぶりの安値で終えた。中国が13日に600億ドル分の米国製品について追加関税の引き上げを発表し、米中の対立激化への懸念が増した。アップルなど中国事業の比率が高い企業を中心に幅広い銘柄が売られた。下落率は1月3日以来の大きさだった。

トランプ米政権が10日に2000億ドル分の中国製品への制裁関税を引き上げたのを受け、中国は昨秋に5~10%の追加関税をかけた600億ドル分の米国製品について6月1日から税率を5~25%に引き上げる。米中の対立が深まり、世界経済に悪影響を与えるとの警戒感が強まった。

トランプ大統領は中国からの全輸入品に制裁関税を課す「第4弾」の詳細公表について「まだ決めていない」と発言した。13日に公表されるとみられていたが、いったん見送った形だ。ただ相場の反応は限られた。米中は貿易交渉を続ける方針だが日程などは明らかになっておらず、対立が長期化するとの見方も投資家心理を悪化させた。

主力のスマートフォン「iPhone」が第4弾のリストに入るとの警戒感に加え、米最高裁判所がアプリ配信サービス「アップストア」について消費者が独占禁止法に基づいて訴訟を起こせると判断したアップルが6%近い大幅安となった。

中国共産党系メディアの環球時報の編集長がツイッターに「中国は米国産農産物とエネルギーの購入を止め、ボーイングへの発注を減らすだろう」と投稿した。中国受注が減るとの思惑でボーイングも5%近く下落した。アップルとボーイングの2銘柄でダウ平均を195ドル近く押し下げた。

株安を受けて相対的に安全とされる米国債が買われ、米長期金利が低下した。利ざやが縮小するとの観測からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が売られたのも相場の押し下げにつながった。

通称「恐怖指数」と呼ばれる米株式の変動性指数(VIX)は一時、前週末から3割強高い21台まで上昇した。変動率を参照して自動的に資産配分を決めるリスクパリティ戦略をとるファンドなどの機械的な売りも巻き込んだとみられ、ダウ平均は719ドル安まで下げる場面があった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は、269.916ポイント(3.4%)安の7647.024と3月下旬以来の安値で終えた。下落率は昨年12月4日以来ほぼ5カ月ぶりの大きさだった。フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、アルファベット(グーグル)のFANGがそろって大幅安となった。

米中の貿易摩擦の影響が大きいとの見方からインテルや画像処理半導体(GPU)のエヌビディアなど半導体関連銘柄も軒並み下落した。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。