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米国・欧州株概況

米国株、ダウ続落し119ドル安 米中関係悪化を警戒、利上げ観測も嫌気

2018/6/14 5:47
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【NQNニューヨーク=横内理恵】13日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が続落し、前日比119ドル53セント(0.5%)安の2万5201ドル20セントで終えた。米中貿易摩擦の深刻化を警戒した売りが優勢だった。米連邦公開市場委員会(FOMC)後に年内の利上げ回数が増える見通しとなったことも売りを誘った。

13日、ニューヨーク証券取引所でFRBの利上げを伝えるテレビ映像=ロイター

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が午後にトランプ米政権が中国からの輸入品への追加関税を早ければ15日に発動する可能性があると報じた。中国が報復関税で対抗する可能性もあり、米中関係が悪化するとの観測が市場心理を冷やした。

 ダウ平均の構成銘柄で貿易摩擦の影響を受けやすいとされる航空機のボーイングや建機のキャタピラー、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などに売りが膨らみ、取引終了間際に下げ幅を拡大した。

 米連邦準備理事会(FRB)がFOMC後に公表した委員の2018年末の政策金利見通しが年内4回目の利上げを示す水準に切り上がった。利上げ回数が増加する見通しとなったのを嫌気した売りもあった。

 相場は高く推移する場面があった。前日に米連邦地裁が通信大手AT&Tによるメディア大手タイムワーナーの買収を承認した。通信やメディア業界を中心に大型のM&A(合併・買収)が盛り上がるとの期待が浮上し、メディア関連株を中心に買いが入った。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、同8.095ポイント(0.1%)安の7695.699で終えた。

 業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「電気通信サービス」や「不動産」など10種が下げ、「一般消費財・サービス」が上昇した。

 買収による財務負担を警戒した売りが出てAT&Tが大幅安だった。メディア大手21世紀フォックスのコンテンツ事業の買収を正式に提案すると伝わったCATVのコムキャストも下げた。四半期決算で利益率が悪化するとの見通しを示した税務申告代行サービスのH&Rブロックが急落。アナリストが投資判断を引き下げた菓子のハーシーも安い。

 AT&Tの買収価格にさや寄せするかたちでメディアのタイムワーナーが上昇し、フォックスにも買いが膨らんだ。フォックスと同事業の買収で合意していた映画・娯楽のウォルト・ディズニーは買われ、ダウ平均で上昇率が最大となった。買収の可能性が低下したと受け止められ、財務負担への警戒感が後退した。

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