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米国株、ダウ続伸し70ドル高 米中摩擦懸念の後退で

【NQNニューヨーク=古江敦子】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比70ドル11セント(0.3%)高の2万4597ドル38セントで終えた。米中貿易交渉の進展を期待した買いが続いた。日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)など景気動向に影響を受けにくいとされる銘柄が上げた。一方、世界景気の減速懸念などを背景にダウ平均は下落する場面があった。

中国政府が米国産大豆の輸入を再開したと伝わった。米国から輸入する自動車・部品の関税も大幅に引き下げると伝わっており、貿易交渉が進展しているとの期待が続いた。朝方は建機のキャタピラーなど中国の売上高比率が高い銘柄の一角に買いが優勢になった。ダウ平均の上げ幅は一時210ドルを超えた。

原油先物相場が上昇し、エクソンモービルやシェブロンなど石油株が買われ指数を支えた面もあった。テキサス州に新社屋を設けると発表したアップルも上昇した。

ただ、ダウ平均は50ドルあまり下げる場面があった。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が13日の定例理事会後の記者会見で、ユーロ圏の経済見通しについて「リスクは下振れ方向に傾きつつある」との見方を示した。英国の欧州連合(EU)離脱交渉の不透明感やフランスの政情不安などが欧州の景気に与える影響が改めて警戒され、投資家心理を冷やした。

中国外務省が13日に2人のカナダ人を拘束したことを確認した。カナダ政府による中国の華為技術(ファーウェイ)幹部逮捕への報復とみられている。米中関係の悪化につながる可能性が意識されたのも相場の重荷だった。

機関投資家が運用の参考にするS&P500種株価指数は横ばい圏ながら、小幅に反落した。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、前日比27.978ポイント(0.4%)安の7070.334で終了した。アマゾン・ドット・コムなど主力株の一部が下げたほか、マイクロン・テクノロジーなど半導体株の一角が売られた。

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