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米国株、ダウ反落し31ドル安 米景気への警戒で、利上げ後ずれの思惑が支え

【NQNニューヨーク=森田理恵】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落した。終値は前日比31ドル50セント(0.2%)安の1万7807ドル06セントだった。5月の米雇用統計などの経済指標が市場予想に届かず、米景気への警戒感から売られた。ただ、米利上げ時期が後ずれするとの思惑が相場を支え、ダウ平均は取引終了にかけて下げ幅を縮めた。

朝方発表された5月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比3万8000人増と、市場予想(15万5000人程度の増加)を大幅に下回った。5月の米サプライマネジメント協会(ISM)の非製造業景況感指数も市場予想に届かず、米景気の不透明感から株式には売りが先行した。

ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融大手に売りがかさみ、相場全体の下げを主導。ダウ平均は下げ幅を一時148ドルまで広げた。

朝方の売りが一巡した後は買い戻しも入り、ダウ平均は5ドル安の水準まで値を戻す場面があった。米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は3日の講演で「景気回復が確信できる追加データを待つのが有益だ」などと語り、早期利上げに慎重な姿勢を示した。

米雇用情勢の改善一服で、イエレンFRB議長が週明け6日の講演で利上げに慎重な「ハト派」寄りの姿勢を示すとの期待も高い。2日発表された米民間の雇用指標は労働環境の順調な回復を示していたのもあって悲観的なムードは強まらず、雇用統計を材料にした売りが一巡した後は落ち着いた相場展開となった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は8営業日ぶりに反落し、前日比28.846ポイント(0.6%)低い4942.517で終えた。

業種別S&P500種株価指数は全10業種のうち6業種が下落した。「金融」「一般消費財・サービス」などが下げた。一方で「公益事業」「素材」は上昇した。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約9億1000万株(速報値)、ナスダック市場は約16億8000万株(同)だった。

個別では米ヤフーが大幅安となった。一部報道でツイッターと合併について話し合いを持ったと伝わり、思惑的な売りが広がった。ダウ平均の構成銘柄ではマイクロソフトやナイキが大きく下げた。

一方で、衣料のギャップが高い。前日発表した5月の既存店売上高が市場予想ほど減らなかったのを好感した買いが優勢だった。建機大手のキャタピラーが大幅高となったほか、化学のデュポンの上げも目立った。

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