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米国株、ダウ反落し45ドル安 中国の貿易低迷を嫌気、一時1万8000ドル割れ

【NQNニューヨーク=神能淳志】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。終値は前日比45ドル26セント(0.2%)安の1万8098ドル94セントだった。中国の貿易低迷を受け、世界的な景気先行き不透明感が嫌気されて米株式には売りが優勢だった。だが、新たな売り材料に乏しいなか、次第に買い戻しの勢いが増して相場は下げ幅を縮めた。

ダウ平均は午前に下げ幅を184ドルまで広げ、取引時間中としては9月14日以来およそ1カ月ぶりに節目の1万8000ドルを下回る場面があった。中国の9月の貿易統計では米ドル建ての輸出入額がともに前年同月から減り、市場予想を下回った。「中国の輸出停滞の大部分は米経済の負の影響を映している」(Mサイエンス)との声もあり、景気の先行き懸念が米株式の売りを誘った。

債券市場では米長期金利の上昇が一服した。世界的な景気の減速懸念に加え、利ざや縮小が意識されてゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースといった金融株に売りが加速。中国向けの需要が落ち込むとの警戒から鉱業のフリーポート・マクモランなどの資源関連株が売られたことも相場全体を下押した。

もっとも、取引終盤にかけて米株式相場は下げ渋った。米金利の上昇一服で継続的な配当が期待される不動産投資信託(REIT)や公益事業株などに見直し買いが入り、相場を支えた。米主要企業による7~9月期の決算発表が始まり、状況を見極めたいとして持ち高調整を目的とした買いも入りやすかった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、前日比25.686ポイント(0.5%)安の5213.333で終えた。

業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち5業種が下落した。「金融」や「エネルギー」などが下げた。一方で「公益事業」「不動産」などが上げた。

食品大手のケロッグが安い。ブラジルの食品会社を買収すると発表したが、あわせて手元資金を確保するために当面の自社株取得枠を縮小すると明らかにし、株式需給の緩みを警戒した売りが優勢だった。

年末商戦期に12万人の非正規従業員を雇うと発表したアマゾン・ドット・コムも売られた。前日夕にジョン・スタンフ最高経営責任者(CEO)の辞任を発表した米銀大手のウェルズ・ファーゴも下げたほか、石油のシェブロンや製薬のファイザーも安い。

一方で、デルタ航空が高い。取引開始前に発表した7~9月期決算は減収減益で売りが先行したが、次第に悪材料は出尽くしたとみた買いが優勢となった。

業績見通しを上方修正した化粧品小売りのアルタ・ビューティーが買われた。製薬のメルクや小売りのウォルマート・ストアーズ、航空機・機械関連のユナイテッド・テクノロジーズが上げた。

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