米国株、反落　ダウ100ドル安　アップルなど中国関連株が下げ主導

【NQNニューヨーク=横内理恵】22日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は前日比100ドル72セント（0.4%）安の2万5776ドル61セントで終えた。米中の貿易協議再開のメドが立たない中、貿易摩擦が企業業績に悪影響を与えるとの見方が改めて意識された。中国売上高が大きいアップルとボーイングがダウ平均の下げを主導した。

アップルはゴールドマン・サックスのアナリストが「中国販売が禁止された場合に1株利益が約3割減る」と指摘したことが売りを誘った。ボーイングと合わせ、2銘柄でダウ平均を60ドルあまり押し下げた。

インテルが1%安となるなど半導体関連銘柄の下げも目立った。米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出を事実上禁止して以来、半導体業界を取り巻く不透明感が強まっている。米連邦地方裁判所が、半導体の特許使用を巡って競争を阻害したとの判断を示したクアルコムが10%あまり下げたことも投資家心理を冷やした。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2%下げた。

売り一巡後は下げ渋る場面もあった。公益事業、食品、医薬・医療機器など景気変動や米中関係の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄に資金が向かった。

午後に米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC、4月30日～5月1日開催分）の議事要旨を公表したが、新味に乏しく相場の反応は目立たなかった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、同34.881ポイント（0.4%）安の7750.843で終えた。