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米国・欧州株概況

米国株、ダウ反落し157ドル安 貿易摩擦への懸念重荷、ナスダックは最高値

2018/3/13 5:44
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【NQNニューヨーク=滝口朋史】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比157ドル13セント(0.6%)安の2万5178ドル61セントで終えた。貿易摩擦が激化するとの警戒感がくすぶり、産業機械や航空機など資本財関連株が売られた。一方、アップルが上場来高値を更新するなどIT(情報技術)株が上昇し、相場を支えた。

 ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は7日続伸し、同27.515ポイント(0.4%)高の7588.325と連日で過去最高値を更新した。アナリストが目標株価を引き上げた半導体のマイクロン・テクノロジーが急伸するなど、業界再編への期待などから半導体関連株が買われた。

 欧州連合(EU)で通商問題を担当するマルムストローム欧州委員は12日、米輸入制限を念頭に保護主義に「EUは立ち向かう」と強調した。トランプ米政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について各国と交渉する余地があるとしているが、EUへの強硬姿勢を崩していない。EU側も23日に輸入制限が発動されれば、報復関税など対抗措置も辞さない構えだ。

 貿易摩擦への警戒感が改めて意識され、資本財関連株に売りが優勢になった。ダウ平均の構成銘柄では航空機のボーイングが3%弱、建機のキャタピラーが2%強、航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズが2%近く下落した。3銘柄でダウ平均を114ドルあまり押し下げた。

 ダウ平均は一時180ドル超下げたが、その後はやや下げ幅を縮小した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが9日、半導体大手ブロードコムによるクアルコム買収に備えて、インテルがブロードコムの買収などの対応策を検討していると報じた。業界再編への期待から半導体関連銘柄が物色された。アップルは3月のアップルミュージックの有料会員数が2月から200万人増えたと伝わり、買い材料視された。

 業種別S&P500指数では全11業種中6種が下落した。「資本財・サービス」が1%あまり下落。「ヘルスケア」「金融」も下げた。一方、「不動産」「公益事業」「IT」などが上げた。

 買収に伴う短期的な財務負担への警戒感からインテルが下落。臨床試験に失敗したと発表したアンセラ・ファーマシューティカルズは急落した。製薬大手ファイザーから統合失調症に伴う認知障害治療薬の開発部門を買収すると発表したバイオ製薬のバイオジェンも下げた。

 ダウ平均の構成銘柄ではホームセンターのホーム・デポ、医療保険のユナイテッドヘルス・グループ、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが安い。

 一方、ブロードコムが上昇。社長兼最高執行責任者(COO)を共同で努めていたハービー・シュワルツ氏が退任すると発表したゴールドマン・サックスが上昇。3月29日公開の映画「レディ・プレイヤー1」が画像用半導体(GPU)需要の拡大につながるとアナリストが指摘したエヌビディアが最高値を更新した。昨年7月に出荷を始めた量産車「モデル3」の量産体制改善のため、生産を2月下旬に一時停止していたと伝わった電気自動車(EV)のテスラも買われた。

 ダウ平均の構成銘柄ではゼネラル・エレクトリック(GE)や石油のエクソンモービル、スポーツ用品のナイキなどが上昇した。

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