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米国・欧州株概況

米国株、ダウ反落し21ドル安 金融株安が重荷、ナスダックは反発

2016/12/3 6:28
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【NQNニューヨーク=神能淳志】2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに小反落した。終値は前日比21ドル51セント(0.1%)安の1万9170ドル42セントだった。米金利の上昇が一服したことを背景に金融株が売られ、相場を下押しした。アジアや欧州市場で株安が進んだのを嫌気した売りも出た。

米労働省が発表した11月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比17万8000人増えた。増加幅は市場予想(18万人)に近い結果となり、失業率は横ばいを見込んでいた市場予想に反して前月から0.3ポイント低い4.6%と、2007年8月以来9年3カ月ぶりの低水準となった。

ただ、雇用者数の伸びは10月分が下方修正され、11月の平均時給は前月比で約1年ぶりに減った。雇用統計が強弱入り交じった結果だったため、米長期金利の上昇が一服。米新政権下での規制緩和に加え、金利上昇に伴う利ざやの改善期待で上げていたゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースといった金融株には利益確定を目的とした売りが増えた。

4日にはイタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が投開票される。改憲否決となればレンツィ伊首相は辞任する意向を示しており、政治は混迷する可能性がある。投票前に投資家がリスク回避姿勢を強め、アジアに続き欧州主要国の株価指数が軒並み下げたことも米株式相場の重荷だった。

ダウ平均は小幅な上げに転じる場面があった。米金利の低下を受け、継続的な配当が期待される不動産投資信託(REIT)や公益事業株が上昇。トランプ次期米大統領の減税やインフラ投資、規制緩和といった政策への期待も株式相場全体を支え、下値を探る動きは限られた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、前日比4.545ポイント(0.1%)高の5255.652で終えた。今週に入り3%近く下げていたため、週末とあって前日に大きく下げた半導体株を中心に持ち高調整を目的とした買い戻しが入り、指数を押し上げた。

業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち4業種が下落した。「金融」や「一般消費財・サービス」の下げが目立った。一方で「不動産」や「公益事業」「生活必需品」などが上昇した。

自動車大手のフォード・モーターが安い。取引時間中に約68万台のリコール(回収・無償修理)を発表し、業績への悪影響を警戒した売りが出た。ヘッジファンドなど3400の顧客との取引を中止すると伝わったドイツ銀行株は米市場でも下落した。

ハワード・シュルツ氏の最高経営責任者(CEO)退任を発表したスターバックスや業績見通しが市場の期待に届かなかった銃器大手スミス・アンド・ウェッソンが売られた。ダウ平均の構成銘柄では建機のキャタピラーやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなども下げた。

一方で、ディスカウント小売りのビッグ・ロッツが高い。取引開始前に発表した8~10月期決算で最終損益が黒字に転じ、業績見通しを引き上げたことが好感された。

同業のバスキュラー・ソリューションズを約10億ドル(1140億円程度)で買収すると発表した医療機器メーカーのテレフレックスが買われた。半導体のインテルや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、製薬のメルクも上昇した。

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