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米国・欧州株概況

米国株、ダウ5日ぶり反落し34ドル安 中国企業への制裁追加が重荷

2019/6/22 5:46
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【NQNニューヨーク=戸部実華】21日の米株式相場は5営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比34ドル04セント(0.1%)安の2万6719ドル13セントで終えた。米商務省が中国企業への新たな禁輸措置を明らかにし、投資家のリスク回避につながった。早期利下げ観測を支えに一時は154ドルあまり上げ、昨年10月に付けた過去最高値を上回ったが、引けにかけて下げに転じた。

米商務省が21日、安全保障上の懸念がある外国企業のリストに政府系スーパーコンピューター大手業など5社を追加すると明らかにした。米国製品の輸出を事実上禁じるもので、米中関係への影響が懸念された。制裁対象の中国企業と取引があるとされる半導体企業の株が売られたうえ、投資家心理も冷やした。

ダウ平均は前日までの4日間で660ドル強上昇しており、週末を控えて引けにかけて米株の持ち高を手じまう売りも出た。この日の安値圏で取引を終えた。

午前中は買いが先行した。米連邦準備理事会(FRB)による早期利下げへの期待が高まり、買い安心感が相場を支えた。ペンス米副大統領が24日に予定していた中国に関する政策演説を延期したと21日に伝わったのも買い材料視された。来週開催の米中首脳会談を控えて摩擦を避けるためといい、米中協議の進展を期待した買いを誘った。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、19.633ポイント(0.2%)安の8031.707で終えた。米商務省による中国企業に対する新たな禁輸措置を受けて、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が3%安になるなど半導体株の下げが目立った。フェイスブックやアルファベットといった主力株の一角は買われ、下値は堅かった。

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