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米国・欧州株概況

米国株、ダウ続伸し86ドル高 連日で最高値、ナスダックは反落

2018/9/22 5:22
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【NQNニューヨーク=森田理恵】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸した。前日比86ドル52セント(0.3%)高の2万6743ドル50セントで終え、連日で過去最高値を更新した。米中の貿易摩擦に対する過度な警戒が後退し、これまで売られてきた中国関連株を買い戻す流れが続いた。ダウ平均は一時112ドル高まで上げ幅を広げた。

21日は中国政府が発表した内需刺激策を好感し、中国をはじめアジア株が大幅に上げた。中国景気の減速懸念が和らいだことで米市場でも航空機のボーイングなど、中国売上比率の高い銘柄が買われ、ダウ平均の上昇をけん引した。

市場では「長期金利の上昇で(PER=株価収益率など投資尺度の高い)ハイテク株に買いづらさが出てきたこともあり、中国懸念で売られていた銘柄に資金が移ってきた」(大手証券の営業担当者)との見方が出ていた。

前日夕に増配を発表したマクドナルドが大幅に上昇。原油高でシェブロンやエクソンモービルなど石油株が上げたことも相場の追い風だった。

ベライゾン・コミュニケーションズなど通信株も買われた。21日の取引終了後、S&P500種株価指数の業種分類が再編される。従来の「電気通信サービス」に、アルファベット(グーグル)やネットフリックス、フェイスブック、ウォルト・ディズニーなどが移り「コミュニケーションサービス」となる。全体に占める比重が大きくなるため機関投資家などの配分が増えるとして、ベライゾンなどには先回りした買いが入った。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比41.277ポイント(0.5%)安の7986.955で終えた。アマゾン・ドット・コムやアップル、フェイスブックなど主力株が軒並み売られて指数を押し下げた。

業種の再編で構成銘柄が抜けて全体に占める比重が小さくなる「IT(情報技術)」や「一般消費財・サービス」などには、事前に上場投資信託(ETF)などで運用する機関投資家から持ち高全体に対する保有比率を下げる目的の売りが出やすかった。「21日までにリバランスがどれほど進んだか不透明で、短期の投資家もいったん買いの持ち高を落とした」との指摘もあった。

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