2018年11月15日(木)

米国株、ダウ反落219ドル安 米中摩擦の懸念が再燃、キャタピラーやボーイングが下げ主導

2018/7/12 5:36
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【NQNニューヨーク=戸部実華】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前日比219ドル21セント(0.9%)安の2万4700ドル45セントで終えた。米中貿易摩擦への懸念が再び強まり、投資家が運用リスクを回避する動きが広がった。中国売上比率が高い銘柄を中心に売りが優勢だった。

11日のニューヨーク市場では海外売上比率が高い銘柄を中心に売りが優勢になった=AP

トランプ米政権が10日夜、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の追加措置案を公表。食品や衣料など2000億ドル分の中国からの輸入品に10%の関税を9月以降に課す見通し。中国も報復措置を講じるとみられている。中国売上比率が高い建機のキャタピラーや航空機のボーイング、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)などに売りがかさんだ。

原油先物相場の下落を受け、シェブロンやエクソンモービルといった石油株が売られたことも指数を押し下げた。ダウ平均は一時255ドルあまり下げた。

欧米の関係悪化への警戒も相場の重荷だった。トランプ米大統領は11日に開幕した北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に先だち、天然ガス輸入をロシアに頼りすぎているとしてドイツを痛烈に非難した。通商問題に加えて、安全保障でも欧米の対立が深まる可能性が意識されたようだ。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も5営業日ぶりに反落し、前日比42.587ポイント(0.5%)安の7716.611で終えた。米中関係の悪化懸念から、中国の売上高が多い半導体株への売りが目立った。エヌビディアやインテル、マイクロン・テクノロジーなどが総じて下げた。アップルも1%あまり下げ、指数の重荷となった。

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