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米国・欧州株概況

米国株、反落でダウ218ドル安 シリアへの米軍事行動を警戒、フェイスブックは続伸

2018/4/12 5:32
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【NQNニューヨーク=滝口朋史】11日の米株式相場は3営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比218ドル55セント(0.9%)安の2万4189ドル45セントで終えた。トランプ米大統領がシリアへの軍事行動を示唆し、地政学リスクへの警戒感が重荷になった。ダウ平均は前日までの続伸で470ドルあまり上昇しており、目先の利益を確保する目的の売りも出やすかった。

トランプ大統領は11日朝、化学兵器使用の疑惑があるシリアに「ミサイルが来るぞ」とツイッターに投稿。シリアのアサド政権を支援しているロシアを批判し「我々とロシアとの関係はいま、冷戦期を含んでも最悪だ」と指摘した。地政学リスクへの警戒感から安全資産とされる米国債が買われ、長期金利が低下。利ざや悪化への懸念からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が売られた。

米国と中国との貿易摩擦懸念が和らぎ、前日に大幅高となった航空機のボーイングや建機のキャタピラー、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)など中国事業の比重が大きい銘柄に利益確定目的の売りが出たのも相場の重荷になった。3銘柄でダウ平均を78ドルあまり押し下げた。

一方、原油先物相場が3年4カ月ぶりの高値を付けたのを受け、石油大手のエクソンモービルやシェブロンが買われ相場を下支えした。個人情報の流用疑惑を巡りザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が2日目の議会証言に臨んだフェイスブック株が続伸したのも投資家心理の支えになった。ダウ平均の下げ幅は一時41ドルまで縮小した。

3月の消費者物価指数(CPI)は前月比で横ばいを見込んでいた市場予想に対して0.1%低下した。一方、エネルギー・食品を除くコア指数の伸び率は市場予想に一致。米連邦準備理事会(FRB)の公表した3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、物価上昇率が目標の2%に向け高まるとの自信を深めた参加者が多かったことがわかったが、相場の反応は限られた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、同25.275ポイント(0.4%)安の7069.026で終えた。アマゾン・ドット・コムやアップル、アルファベット(グーグル)など主力株の一角が売られた。

業種別S&P500指数では全11業種中9種が下落。「電気通信サービス」と「金融」が1%超の大幅安。「ヘルスケア」「素材」も下げた。一方、「エネルギー」が大幅高。「不動産」も上昇した。

音楽専門局「MTV」などを傘下に持つバイアコムとの統合案で、CEOと大株主が経営体制を巡って対立していると報じられたメディアのCBSが下落。四半期決算で1株利益が市場予想を下回った工業・建設向け製品の製造と卸売を手掛けるファステナルが急落。原油価格の上昇で燃料コストが上がるとの警戒感からユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスやアメリカン航空などの空運株も下げた。

ダウ平均の構成銘柄ではユナイテッドヘルス・グループや素材のダウ・デュポン、通信のベライゾン・コミュニケーションズの下げが目立った。

一方、筆頭株主である中国の複合企業、海航集団(HNAグループ)による株式の売り出し価格が10日終値を下回る73ドルに決まったと発表した米ホテルチェーン大手ヒルトン・ワールドワイドが大幅高。アナリストが目標株価を引き上げた動画配信のネットフリックスも買われた。アナリストが投資判断を引き上げた電子商取引大手のイーベイも高い。

ダウ平均の構成銘柄では外食のマクドナルドや飲料のコカ・コーラが上昇した。

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