米国株、続落　ダウ166ドル安、FOMC議事要旨受け乱高下

【NQNニューヨーク=古江敦子】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比166ドル97セント（0.7%）安の2万4797ドル78セントで終えた。朝方は短期的な相場の戻りを見込んだ買いが入ったが、午後に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が発表されると乱高下した。米金利が上昇すると投資家心理が悪化し、売りが優勢になった。

ダウ平均は前日に250ドルあまり下げたため、短期的な戻りを見込んだ買いが先行した。アマゾン・ドット・コムやアルファベット（グーグル）など成長性の高いネット関連の主力株に買いが優勢になった。

1月30～31日開催分のFOMC議事要旨の公表後は乱高下した。数人の委員が「経済活動や労働市場の拡大が相当な賃金や物価の上昇圧力につながるとの確実な証拠が乏しいと指摘した」と指摘していたことがわかった。利上げペースは緩やかとの見方から、ダウ平均は一時300ドル超上昇した。

ただ、その後米長期金利の指標である10年物の米国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時は2.95%と節目の3%に接近した。金利上昇が続けば、株式の投資妙味が薄れるとの見方が広がった。企業の資金調達の重荷となるほか、個人消費にも悪影響が出て米景気改善の足かせになるとの見方も売りを誘った。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、前日比16.080ポイント（0.2%）安の7218.228で終えた。マイクロソフトやアップルなど時価総額の大きい銘柄が下げ、指数を押し下げた。

業種別S&P500種株価指数は全11業種が下落した。「不動産」「エネルギー」「電気通信サービス」などの下げが目立った。

半導体のクアルコムが下落。同社に敵対的買収を仕掛けている同業のブロードコムが買収価格を引き下げたのが嫌気された。買収の不透明感からブロードコムも下げた。決算で売上高が市場予想を下回った衛星テレビのディッシュ・ネットワークも売られた。

ダウ平均の構成銘柄では小売りのウォルマートや通信のベライゾン・コミュニケーションズ、ホームセンター大手ホーム・デポなどが下げた。

一方、自動車部品販売のアドバンス・オート・パーツは四半期決算で販売が市場予想ほど落ちこまず、買いが膨らんだ。市販薬の独自商品を発売すると伝わったアマゾンは初めて心理的な節目である1500ドルを突破した。

ダウ平均の構成銘柄では航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズや外食のマクドナルド、米銀のJPモルガン・チェースが上げた。