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米国株、ダウ反発し205ドル高 主要3指数が最高値、ボーイングがけん引

【NQNニューヨーク=川内資子】11日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比205ドル60セント(0.8%)高の2万5574ドル73セントと2日ぶりに過去最高値を更新した。今週から発表が本格化する米主要企業の2017年10~12月期決算への期待を背景にした買いが入った。世界経済の成長加速への期待や原油高を背景に航空機のボーイングや石油のシェブロンなど景気敏感株が買われ、相場を押し上げた。

デルタ航空が11日朝に発表した四半期決算は売上高や1株利益が市場予想を上回り、米減税を理由に18年通期の利益見通しも引き上げた。航空大手で好調な決算が相次いでおり、世界的な好景気が意識された。航空機需要が高まるとの見方からボーイングが大幅高となり、ダウ平均を54ドルあまり押し上げた。

ニューヨーク原油先物相場が一時1バレル64ドル台後半まで上昇し、約3年1カ月ぶりの高値を付けた。収益拡大が加速するとの見方からエネルギー株全般が買われたのも相場の支えになった。

中国政府が11日、「米国債購入の減額や停止を検討している」との報道を否定した。米長期金利の上昇が一服し、PER(株価収益率)が相対的に高く金利上昇時に売られやすいIT(情報技術)関連株の一角にも見直し買いが入った。

ナスダック総合株価指数は同58.205ポイント(0.8%)高の7211.777で終えた。多くの機関投資家が運用指標に据えるS&P500種株価指数とともに、主要3指数はそろって過去最高値で終えた。

業種別S&P500種株価指数では全11種のうち「エネルギー」「一般消費財・サービス」「資本財・サービス」など8種が上昇。一方、「不動産」「公益事業」「生活必需品」が下げた。

事務機器のゼロックスは5%上昇。合弁相手の富士フイルムホールディングスとゼロックスの経営権を含む大型案件について協議しているとの報道を受けて、経営改善が進むとの思惑が強まった。最低賃金の引き上げと一部従業員へのボーナス支給を発表した小売りのウォルマート・ストアーズは売りが先行したが、上げて終えた。前日夕に増収増益の決算を発表した住宅建設のKBホームが急伸した。ダウ平均構成銘柄では、半導体のインテルや建機のキャタピラー、ホームセンターのホーム・デポが高い。

一方、脊髄の鎮痛機器について米当局から認可を受けたと発表した医療機器のボストン・サイエンティフィックには買いが先行したが、利益確定目的の売りに押された。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が下げた。

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