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米国・欧州株概況

米国株、ダウ4日続落で237ドル安 トランプ相場最大の下げ、政策不透明感も

2017/3/22 5:41
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【NQNニューヨーク=滝口朋史】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比237ドル85セント(1.1%)安の2万0668ドル01セントで終えた。2月17日以来ほぼ1カ月ぶりの安値。下げ幅は2016年9月13日以来ほぼ半年ぶりの大きさ。昨年11月の米大統領選以降に株高基調が続く「トランプ相場」では最大の下げとなった。

米長期金利の低下を背景に、収益が拡大するとの期待が後退した金融株が売られた。トランプ米政権の税制改革や規制緩和の先行き不透明感も利益確定売りを誘った。

トランプ政権がドッド・フランク法(金融規制改革法)の撤廃を目指していることに関し、民主党のブラウン議員が米上院銀行委員会で、民主党員は「法案通過を阻止するだろう」と述べた。金融規制の緩和は難しいとの見方も金融株の売り材料とされ、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースが売られ、2銘柄でダウ平均を80ドル超押し下げた。

トランプ大統領は今週にも米下院で採決される見通しのオバマケア(医療保険制度改革)の代替法案について、下院共和党議員に「可決できなければ上下院(選挙)で敗北しかねない」と主張したと伝わった。法案修正を求める下院共和党議員が可決阻止をちらつかせているといい、政策の停滞も意識された。

朝方は買いが先行した。20日に開いたフランス大統領選挙の主要候補による初のテレビ討論を受けた世論調査で、マクロン前経済相への支持が派の反州連合(EU)の極右・国民戦線のルペン党首を上回ったと報じられた。仏大統領選への警戒感が和らいだとの見方が買いを誘ったが、続かなかった。

米カンザスシティー連銀のジョージ総裁は講演で、米連邦準備理事会(FRB)には危機時の金融緩和策を取り除く機会が訪れているとの認識を示した。金融政策は「重要な転換点に差し掛かっている」と指摘したが、株式相場の反応は目立たなかった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比107.704ポイント(1.8%)安の5793.825で終えた。昨年9月9日以来の大きな下げとなり、2月14日以来の安値で終えた。グーグルの持ち株会社アルファベットやアマゾン・ドット・コム、アップルなど時価総額の大きい主力株が軒並み売られ、指数を押し下げた。

業種別S&P500種株価指数では「金融」や「素材」「資本財・サービス」など11業種中10種が下落した。「公益事業」だけが上昇した。

食品大手のゼネラル・ミルズが下落した。朝方発表した四半期決算が減収減益だったのを嫌気した売りが優勢だった。住宅建設のレナーも下げた。決算は市場予想を上回ったが、株価が最高値圏にあり利益確定売りが出た。新色の「iPhone」などを発売すると発表したアップルは最高値を更新したものの、下げて終えた。

ダウ平均構成銘柄では建機のキャタピラーや化学のデュポン、航空機のボーイングなどの下げも目立った。

上昇銘柄は外食のチポトレ・メキシカン・グリルや電力のデューク・エナジーなど少数にとどまった。ダウ平均構成銘柄では飲料のコカ・コーラと石油のシェブロンが上昇して終えた。

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