米国株、ダウ8日続伸し118ドル高 3指数が高値、小売りやエネルギー高い

【NQNニューヨーク=森田理恵】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は8日続伸した。前営業日である17日と比べて118ドル95セント（0.6%）高の2万0743ドル00セントと、終値で8日続けて過去最高値を更新した。好決算を手掛かりに小売りのウォルマート・ストアーズやホームセンターのホーム・デポが買われ、相場上昇をけん引。原油高を受けたシェブロンなど石油大手の上げも寄与した。トランプ政権の政策期待は根強く、上げ幅は一時130ドルを超えた。

ダウ平均が8日続伸するのは、2016年7月に9日続伸して以来、7カ月ぶり。ダウ銘柄では医療保険のユナイテッドヘルス・グループや、航空機のボーイング、IT（情報技術）機器のシスコシステムズも買われ、相場全体を押し上げた。

朝方から小売業界を中心に好決算が相次いだ。今後は新政権による法人税率の引き下げや財政刺激策が企業業績を一段と底上げするとの期待もあり、米国株の買いにつながった。

石油輸出国機構（OPEC）加盟国などによる減産への期待から原油先物相場が上げた。シェブロンなどエネルギー関連株が上げ、相場上昇を後押しした。

トランプ政権は20日、辞任したフリン大統領補佐官（国家安全保障担当）の後任に陸軍能力統合センター長のマクマスター陸軍中将を起用すると発表した。補佐官不在の異常事態を解消し、難航する閣僚人事への懸念がひとまず後退したことも市場の安心感につながった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比27.371ポイント（0.5%）高い5865.949で終えた。機関投資家が運用の指標とするS&P500種株価指数も続伸し、主要3指数は前週末に続いて同時に過去最高値を更新した。

業種別は全11業種が上昇した。「不動産」「公益事業」「生活必需品」「エネルギー」の上昇が目立った。

ウォルマートは、朝方発表した16年11月～17年1月期決算で既存店売上高や1株利益が市場予想を上回ったのが好感された。製薬のブリストル・マイヤーズスクイブが急伸。取引終盤に、物言う株主で知られる投資家のカール・アイカーン氏が同社株を取得すると伝わったのが材料視された。

菓子大手のモンデリーズ・インターナショナルが高い。食品のクラフト・ハインツが食品・日用品の英蘭ユニリーバの買収提案を断念すると発表。クラフトによる次の買収候補になるとの思惑が買いにつながった。同業のJMスマッカーも買い優勢で終えた。

ダウ銘柄では、投資判断の引き上げがあったアップルや、金融大手JPモルガン・チェース、スポーツ用品のナイキの上げが目立った。

一方、クラフトとユニリーバの米預託証券（ADR）は大幅安。決算発表を手掛かりに、英金融大手HSBCのADRも大きく下げた。

百貨店のメーシーズは小幅安で終えた。朝方発表した四半期決算は減収減益だった。ただ、特別項目を除く1株利益は市場予想を上回り、買いが先行していた。ダウ銘柄では建機のキャタピラーや化学のデュポン、保険のトラベラーズ、マイクロソフトなどが下げた。