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米国株、反落 ダウ85ドル安 法人減税に不透明感、政権混乱も懸念

【NQNニューヨーク=横内理恵】30日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに反落し、前週末比85ドル45セント(0.4%)安の2万3348ドル74セントで取引を終えた。トランプ政権の税制改革に対する不透明感が強まり、売りが優勢となった。主要な株価指数が最高値圏にあり、利益確定の売りも出やすかった。

米ブルームバーグ通信が「下院共和党が法人税減税の段階的な導入を検討している」と報じた。法人税率を35%から20%に一気に引き下げた場合の税収の落ち込みが大きすぎるとして、5年かけて下げる案を検討しているという。税制改革の景気刺激効果が弱まることや、審議難航への警戒感が強まった。

金利が低下したこともあって金融株が下落した。法人税減税の恩恵が大きいとみられる内需関連や中小型株も売りが優勢だった。

トランプ政権の政策運営への懸念も売りを誘った。昨年の大統領選でのトランプ陣営とロシアの関係を巡る「ロシア疑惑」の捜査が進んでおり、30日には陣営のトップだったマナフォート元選対会長など元幹部が相次いで起訴された。大統領の支持率がさらに低下し、税制改革などを進める上で障害になる可能性が意識された。ダウ平均は106ドル安まで下げ幅を広げる場面があった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反落し、同2.300ポイント安の6698.963だった。今週に決算を発表するアップルとフェイスブックが業績期待で買われ、ダウ平均に比べると下げは限定的だった。寄り付き直後には上げる場面もあった。

業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「電気通信サービス」「ヘルスケア」など7業種が下落し、「不動産」などが上昇した。

製薬のメルクが6%安と大幅に下落した。注力するがん治療の新薬の欧州での申請を取りやめると発表し、収益期待が後退した。米携帯電話4位のスプリントも大幅安。3位のTモバイルUSとの経営統合を断念したと伝わり、失望売りに押された。Tモバイルも売られた。業界再編で通信料値下げ競争が和らぐとの見方が後退し、携帯1位のベライゾン・コミュニケーションズと2位のAT&Tも安い。

アナリストの投資判断引き下げが伝わった百貨店JCペニーやメーシーズも下げた。

「iPhone(アイフォーン)X(テン)」の先行予約が好調と伝わったアップルが上場来高値を更新。フェイスブックも連日で高値を更新した。ダウ平均の構成銘柄では保険のトラベラーズや航空機のボーイングも上げた。

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