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米国・欧州株概況

米国株、ダウ反落で137ドル安 米国の対中関税発動を警戒 利益確定売りも

2018/8/31 5:40
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【NQNニューヨーク=戸部実華】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前日比137ドル65セント(0.5%)安の2万5986ドル92セントで終えた。米中貿易摩擦への懸念が再び強まり売りが広がった。前日まで4日続伸して約7カ月ぶりの高値まで上昇したため、利益確定の売りも出やすかった。

トランプ米大統領が来週にも2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税を発動する考えを示したと30日午後に伝わった。中国事業の比率が高い銘柄を中心に幅広い銘柄が売られた。建機のキャタピラーや航空機のボーイングが下げて、ダウ平均を押し下げた。

米国はメキシコに続いてカナダと貿易協議を進めている。メキシコとは27日に大筋合意したが、カナダとは31日を交渉期限として3カ国での協定妥結を目指している。米国とカナダの高官らはおおむね前向きな姿勢を示しているが、交渉がまとまらない場合はカナダを除いて協定が発効となる可能性がある。期限を控えて様子見ムードも広がった。

新興国経済を巡る不透明感も相場の重荷だった。アルゼンチンペソやトルコリラなど新興国通貨がドルに対して下落し、投資家が運用リスクを取りにくくなった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も5営業日ぶりに反落し、前日比21.324ポイント(0.3%)安の8088.363で終えた。アルファベット(グーグル)や半導体関連株などが売られた。アマゾン・ドット・コムやアップルが連日で上場来高値を更新し、下値は堅かった。

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