2019年7月16日(火)

米国株、ダウ平均続落し84ドル安 ファーウェイ制裁の余波広がる

2019/5/21 5:39
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【NQNニューヨーク=岩本貴子】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前週末比84ドル10セント(0.3%)安の2万5679ドル90セントで終えた。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引を事実上禁じる米政府の措置に対応し、米企業が相次いで同社へのサービスや部品の供給を止めると伝わり、米中貿易摩擦が加速するとの懸念が高まった。

ファーウェイ制裁の余波がハイテク株に広がった。下げが目立ったのは同社に製品を供給する半導体株だ。クアルコムとザイリンクスは7%安、インテルは3%安となる場面があった。アルファベット(グーグル)も安い。ファーウェイのスマートフォン(スマホ)に使う基本ソフト「アンドロイド」の供給を停止する見通しと伝わった。

ファーウェイ制裁が米中の報復合戦につながると警戒され、中国事業の比重が大きい銘柄が幅広く売られ相場の重荷になった。スマホの生産と販売で中国に依存するアップルは3%強下げ、ダウ平均を押し下げた。ダウ平均構成銘柄では、中国売上高が大きい建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)も下落した。

一方、ベライゾン・コミュニケーションズは大幅に上昇し、ダウ平均の支えになった。米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長が米携帯電話3位のTモバイルUSと同4位のスプリントの経営統合の承認を委員会に薦める考えを示したと伝わった。米携帯電話市場の競争が緩和する思惑が強まった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比113.91ポイント(1.5%)安の7702.375で終えた。

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