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米国株、3日ぶり反発しダウ88ドル高、エネルギー関連株がけん引

(更新)

【NQNニューヨーク=滝口朋史】10日の米株式相場は3営業日ぶりに反発した。ダウ工業株30種平均は、前週末比88ドル55セント(0.5%)高の1万8329ドル04セントで終えた。原油先物相場がほぼ4カ月ぶりの高値を付け、収益改善の期待からエネルギー関連株が買われ相場上昇をけん引した。9日夜の民主、共和両党の米大統領候補による第2回のテレビ討論会で民主党候補のヒラリー・クリントン氏が優位を保ち、市場の混乱は避けられるとの見方も支えになった。

10日は米国がコロンバス・デーの祝日にあたり、債券と外国為替市場は休場だった。米株式相場も寄り付き後の動きは乏しく、値幅は限られた。

ロシアのプーチン大統領が10日、トルコのイスタンブールで開いた「世界エネルギー会議」で講演し、石油輸出国機構(OPEC)が合意した減産について「加わる用意がある」と表明した。生産調整でロシアの協力が得られれば原油価格が安定するとの思惑から原油先物は一時51.60ドルと6月9日以来ほぼ4カ月ぶりの高値を付けた。エクソンモービルやシェブロンが買われ指数をけん引した。

大統領選では2回目の討論でもクリントン氏の優位が続いた。アイオワ大学が運営する電子市場(IEM)の1つ「大統領選先物」でクリントン氏勝利の確率は9日に一時83%と8日の78%から上昇した。米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」ではクリントン氏の支持率が10日時点でトランプ氏を5.8ポイント上回っている。クリントン氏が優位を保ち、市場の混乱が避けられるとの見方も相場を支えた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発し、前週末比36.269ポイント(0.7%)高の5328.674と、9月22日に付けた最高値(5339.523)以来の水準で終えた。アップルやグーグルの持ち株会社アルファベットなど主力株の一角が買われ、指数を押し上げた。

業種別S&P500種株価指数では全11業種が上昇した。「エネルギー」が高く「公益事業」、「金融」「素材」の上昇も目立った。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は6億8000万株(速報値)、ナスダック市場は13億5000万株(同)だった。

イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が太陽光発電のソーラーシティ買収を巡り、10~12月期に資金調達の必要はないとの認識を示した電気自動車メーカーのテスラモーターズが高い。急性アレルギー反応を和らげる注射薬「エピペン」を巡って米当局への和解金支払いで合意したと前週末に発表した後発薬大手のマイランも上げた。

一方、短文投稿サイトのツイッターが急落した。買収を巡ってセールス・フォース・ドット・コム、グーグルなど関心を持っていたとされる企業からの入札がなかったと前週末に米ブルームバーグ通信が報じ、買収期待が剥落した。

機械設備大手のドーバーも大幅安。10日に2016年12月期通期の業績予想の下方修正を発表し、先行きの収益への警戒が広がった。ダウ平均構成銘柄では小売りのウォルマート・ストアーズや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、ホームセンターのホーム・デポが下げた。

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