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米国株、ダウ反落し405ドル安 ハイテク株売り再び強まる 財政支援否決も重荷

【NQNニューヨーク=古江敦子】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比405ドル89セント(1.5%)安の2万7534ドル58セントで終えた。前日は上昇したスマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなどハイテク株への売りが再び強まり、投資家心理を冷やした。米上院で追加の経済対策法案が否決された。米景気回復が遅れるとの懸念が強まったことも投資家心理の悪化につながった。

朝方は買いが先行した主力ハイテク株のGAFAM(グーグルの親会社アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト)には午後から売りが強まり、軒並み下落した。ハイテク株の調整局面はまだ続いているとの見方が強まった。建機のキャタピラーや航空機のボーイングも下げ、ダウ平均の下げ幅は一時500ドルに迫った。

米上院は10日、共和党が提案した5000億ドル規模の経済対策案を事実上否決した。与野党は超党派合意に向けた作業を放棄しており「11月の米大統領選前の成立は難しいかもしれない」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との声が聞かれた。

朝方発表の新規失業保険申請件数は5日までの週に88万4000件と前の週から横ばいとなり、市場予想(85万件)より多かった。景気の先行き不透明感が強まり、石油のシェブロンや小売りのウォルマートなど幅広い銘柄に売りが出た。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は前日比221.97ポイント(2.0%)安の1万0919.59と反落した。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)がともに3%超下げるなど半導体株の下落が目立った。

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