米国株、ダウ反落し16ドル安　長期金利上昇を警戒、利益確定売りも

【NQNニューヨーク=戸部実華】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比16ドル67セント（0.1%）安の2万5369ドル13セントで取引を終えた。米長期金利が一時は昨年3月以来の高水準を付け、配当利回り狙いで買われやすい不動産や公益事業株を中心に売りが優勢だった。前日に米主要3指数がそろって過去最高値を更新した後とあって、利益確定目的の売りも出やすかった。

米長期金利の指標となる10年物国債の利回りは午前中に一時2.59%まで上昇（債券価格は下落）した。不動産や公益事業に加え、PER（株価収益率）が高く金利上昇時に売られやすいハイテク株も総じて下げた。

午後にはカナダ政府関係者の話として、トランプ米大統領が北米自由貿易協定（NAFTA）からの脱退を表明するようだと伝わった。メキシコに工場を持つゼネラル・モーターズ（GM）などが売られ、相場の重荷になった。

ただ下値は堅かった。長期金利上昇で利ざやが改善するとの観測から金融株が買われ、相場を下支えした。昨年の年末商戦が好調だったとの発表が相次いでいる百貨店株も上昇が目立った。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は今年初めて下落した。前日比10.006ポイント（0.1%）安の7153.572で終えた。インテルなど半導体関連株が軟調。マイクロソフトやアルファベット（グーグル）など主力ネット関連株も指数を押し下げた。

業種別S&P500種株価指数（全11業種）では「不動産」「公益事業」「電気通信サービス」など9業種が下落した。一方「金融」「資本財・サービス」は上昇した。

米地方放送局約10局を買収する方向で交渉中と伝わった21世紀フォックスが下げた。年末商戦が振るわなかった宝飾品販売のシグネット・ジュエラーズが大幅安。ダウ平均の構成銘柄ではインテル、化学のダウ・デュポン、石油のエクソンモービルが下げた。

一方、前日に独自の仮想通貨の発行を発表したイーストマン・コダックが急伸した。1億ドルの資金調達を発表した総合小売りのシアーズ・ホールディングスが上昇。前日夕に採算見通し引き上げを発表した米空運大手のユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスにも買いが集まった。年末商戦期の既存店売上高が好調だったと発表した百貨店のノードストロームも買われた。

ダウ平均の構成銘柄では、ゼネラル・エレクトリック（GE）、金融のJPモルガン・チェース、製薬のメルクなどが上げた。