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米国株、ダウ反発し96ドル高 米中対立への過度な懸念後退

【NQNニューヨーク=岩本貴子】9月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比96ドル58セント(0.4%)高の2万6916ドル83セントで終えた。「米国市場に上場している中国企業の上場廃止を米政権が検討している」との報道を米財務省報道官が否定した。米中対立への過度な懸念が後退し、投資家心理が改善した。アップル株の上昇も相場を支えた。

中国企業の上場廃止や米国の対中証券投資の制限については、貿易交渉を担当するナバロ大統領補佐官も30日のインタビューで「報道の内容の半分以上が不正確」と指摘した。

中国商務省の高官が29日、米中の閣僚級協議を10月第2週に開くことを明らかにした。中国政府が具体的な日程に言及したことで交渉に前向きと受け止められ、協議が進展するとの見方につながった。

アップルが買われ、ダウ平均を押し上げた。JPモルガンが30日付リポートでスマートフォン「iPhone」の出荷見通しを引き上げ、好感した買いが集まった。

月末や期末で機関投資家が運用成績を良くみせる「お化粧買い」を入れたとの指摘もあり、ダウ平均の上げ幅は一時178ドルに達した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発し、前週末比59.711ポイント(0.8%)高の7999.338で終えた。アップルに加え、マイクロソフトも高い。

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