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米国株、ダウ大幅反落で354ドル安 4カ月ぶり安値、対メキシコ関税で心理悪化

【NQNニューヨーク=戸部実華】5月31日の米株式相場は大幅に反落した。ダウ工業株30種平均は、前日比354ドル84セント(1.4%)安の2万4815ドル04セントとほぼこの日の安値で終えた。1月29日以来約4カ月ぶりの安値。トランプ米政権がメキシコからの全輸入品に追加関税を課すと発表。貿易摩擦激化への警戒感が高まり、幅広い銘柄が売られた。

米政権が30日、不法移民流入へのメキシコの対策が不十分だとして、6月10日から同国からの全輸入品に5%の追加関税を課すと発表した。今後の対応次第では最大25%まで高める。メキシコは米国にとって中国に次ぐ輸入先とあってサプライチェーン(供給網)が寸断され、景気減速につながりかねないとの見方が広がった。

メキシコで生産し米国に輸出しているゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターなど自動車株の下げが目立った。メキシコのビール「コロナ」を販売するコンステレーション・ブランズや同国と米国を結ぶ鉄道を運営するカンザスシティー・サザンなども大幅安だった。

対メキシコの追加関税を巡っては、対中強硬派とされるライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は反対したと伝わった。貿易政策の司令塔が見えず、市場では「政権運営の不透明感が増した」(シーミス・トレーディングのマーク・ケプナー氏)との声も聞かれた。

リスク回避の際に買われやすい米国債が買われ、長期金利の指標となる米10年物国債利回りは一時2.12%と1年8カ月ぶりの水準に低下(債券価格は上昇)した。長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」が一段と進んだ。逆イールドは景気後退の予兆とされるだけに、景気先行き不透明感が強まった。利ざや悪化懸念からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株も売られた。

米原油先物市場では景気減速に加え、メキシコ産原油の価格上昇で需要減少を招く可能性が意識され、期近物が一時約3カ月半ぶりの安値を付けた。収益に響くとの見方からエクソンモービルやシェブロンといった石油株が売られた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、114.568ポイント(1.5%)安の7453.148と3月8日以来の安値で終えた。フェイスブックやネットフリックス、アマゾン・ドット・コムが2~3%下げるなど主力株が軒並み売られた。

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