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米国・欧州株概況

米国株、反落 ダウ105ドル安 対中制裁関税の発動期限迫り買い控え

2019/12/10 6:35
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【NQNニューヨーク=張間正義】9日の米株式相場は4営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前週末比105ドル46セント(0.4%)安の2万7909ドル60セントで終えた。対中制裁関税「第4弾」の全面発動が15日に迫り、買いを手控えるムードが強かった。良好な米雇用統計を受けて前週末に大幅高となった反動もあり、目先の利益を確定する売りが優勢になった。

市場では対中関税の第4弾の全面発動は見送られるとの見方が有力だ。ただ、予断を許さない面もあり、投資家は買いを入れにくいようだ。中国関連株の一角であるスマートフォンのアップルや航空機のボーイングが下落した。11日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表、12日の英国の総選挙を見極めたいとの声もあった。

シティグループが投資判断を引き下げた工業製品・事務用品のスリーエム(3M)が下落し、ダウ平均の重荷となった。一方、ディフェンシブ銘柄の一角であるホームセンターのホーム・デポや日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は高い。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比34.702ポイント安の8621.827で終えた。アップルのほか、半導体のマイクロン・テクノロジーの下げが目立った。

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