米国株、ダウ6日ぶり反落し134ドル安　米欧摩擦が重荷、決算を嫌気した売りも

【NQNニューヨーク=横内理恵】19日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が6営業日ぶりに反落し、前日比134ドル79セント（0.5%）安の2万5064ドル50セントで終えた。自動車関税を巡る米欧の貿易摩擦への警戒感が相場の重荷となった。前日まで5日続伸していたため、目先の利益を確定する目的の売りも出やすかった。

トランプ米大統領は来週、欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長などと会談する。18日には自動車の交易条件の改善に向けた交渉が進まなければ「大規模な報復」も辞さないとの強硬姿勢を示した。これに対し、EUで通商政策を担当するマルムストローム欧州委員は19日、米が自動車・同部品に関税を発動した場合、報復関税の「準備をしている」と表明した。

朝方発表した決算で1株利益が市場予想を下回った保険大手のトラベラーズが下落し、前日夕の決算で売上高が予想を下回ったクレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）も売られた。2銘柄でダウ平均を50ドルあまり押し下げた。

午後にトランプ大統領が米連邦準備理事会（FRB）の利上げについて「好ましくない」と述べたことが伝わった。利上げペースが鈍化するとの思惑が浮上し、相場は下げ渋る場面があった。ただ中央銀行の独立性が脅かされるとの警戒感が市場心理を冷やし、引けにかけては売りの勢いが強まった。

前日夕の決算が市場予想を上回ったIBMが上げ、ダウ平均を支えた。メディア大手コムキャストが21世紀フォックスのコンテンツ事業の買収提案を取り下げると発表し、フォックスの事業買収が確実になった映画・娯楽のウォルト・ディズニーも上げた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同29.148ポイント（0.4%）安の7825.296で終えた。過去最高値圏で推移しており、利益確定の売りが出た。