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米国株、ダウ急反落し335ドル安 フェイスブック急落でハイテク株に売り

【NQNニューヨーク=森田理恵】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに大幅反落し、前週末比335ドル60セント(1.3%)安の2万4610ドル91セントと、2日以来およそ2週間ぶりの安値で終えた。会員情報が英データ分析会社に不正に利用されていたことが発覚し、フェイスブック株が急落。ハイテク株全般に売りが及び、投資家心理が悪化した。20~21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に買い持ち高を手じまう動きも加わり、ダウ平均は一時500ドル近く下落した。

フェイスブックは約5000万人分の会員情報が、2016年の米大統領選でトランプ陣営のキャンペーンに関与した英データ分析会社に不正に利用されていたことが判明。米英の議員らから反発が強まり、広告規制が強化されるとの懸念が売りにつながった。

欧州連合(EU)が検討するIT(情報技術)企業の売上高を対象とした「デジタル課税」の導入を巡り、米政府との緊張が高まっていることもハイテク株の重荷だった。アマゾン・ドット・コムやアルファベット(グーグル)のほか、ダウ平均の構成銘柄でもあるアップルやマイクロソフトといった大型ハイテク株が軒並み大幅に下げた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前週末比137.744ポイント(1.8%)低い7344.244と、5日以来2週間ぶりの安値で終えた。

21日に結果発表されるFOMCでは2会合ぶりの利上げがほぼ確実視されている。会合後の声明やメンバーの金利見通しが焦点となるなか、18~19年の利上げ回数が市場予想以上に増えることへの警戒感が株式の持ち高を落とす動きにつながった。

前週末にかけてトランプ大統領がツイッターで、16年の大統領選でのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別捜査官を名指しで非難。ロシア問題がさらにこじれるとの警戒も投資家心理を弱気に傾けた。

業種別S&P500種株価指数は全11業種が下落した。「IT」「エネルギー」「ヘルスケア」の下げが目立った。

フェイスブックの売りが波及し、短文投稿サイトのツイッターや写真・動画共有アプリのスナップなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)関連株の下げが目立った。米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズが死亡事故で自動運転車の走行試験を中止したと伝わり、同社と提携する画像用半導体(GPU)大手のエヌビディアが下落した。

日用品のニューウェル・ブランズは朝方、著名な物言う株主(アクティビスト)のカール・アイカーン氏が推薦する4人を取締役候補に指名すると発表。経営の先行き不透明感が意識され、大きく売られた。

カジュアル衣料のギャップや百貨店のメーシーズなど小売株の一角が上昇。ダウ平均銘柄では航空機のボーイングが唯一上げた。

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