2019年1月24日(木)

米国株、ダウ反落し350ドル安 5カ月ぶり安値、ギリシャ混迷を嫌気

2015/6/30付
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【NQNニューヨーク=神能淳志】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落した。終値は前週末比350ドル33セント(2.0%)安の1万7596ドル35セントと、2月2日以来およそ5カ月ぶりの安値を付けた。ギリシャの金融支援を巡る協議が頓挫し、世界的に株式相場が下げた流れを受けた。取引終了にかけて売りの勢いが増し、ダウ平均の下げ幅は2013年6月20日以来、約2年ぶりの大きさとなった。

前週末には欧州連合(EU)がギリシャへの金融支援の期限を延ばさないことを決めた。ギリシャ政府は6月30日に期限を迎える国際通貨基金(IMF)への返済を見送る公算が大きくなり、デフォルト(債務不履行)の懸念が増した。

日本などのアジア株に続き、欧州でも主要な株価指数が軒並み下落。投資家心理が悪化し、米市場でも株売りが勢いを増した。業種別S&P500種株価指数では、ギリシャの債務不履行が金融市場にもたらす悪影響が懸念され「金融」の下落率が最も大きかった。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は29日、ギリシャ国債の格付けを「トリプルCマイナス」に1段階引き下げたと発表した。ギリシャがユーロ圏を離脱する確率を約50%と見込むなど、ギリシャ問題が一段と混迷するとの見方に拍車を掛けた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落し、前週末比122.037ポイント(2.4%)安の4958.468で終えた。ナスダック指数は前週に過去最高を更新するなど上昇基調を強めていたため、目先の利益確定を目的とした売りも加速した。

業種別S&P500種株価指数は全10業種が下落した。「金融」のほか「素材」や「ヘルスケア」「一般消費財・サービス」などの下げも目立った。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約8億7000万株(速報値)、ナスダック市場は約19億7000万株(同)だった。

ダウ平均の採用銘柄は全30銘柄が下落した。化学のデュポンやクレジットカードのビザ、ネットワーク機器のシスコシステムズなどの下落率が大きかった。

大口向けの自動車リース事業の売却を発表したゼネラル・エレクトリック(GE)も売られた。米地裁判決を受けて同業の買収を断念した食品卸売最大手のシスコ・コーポレーションにも売りが優勢だったほか、証券会社が投資判断を引き下げた百貨店のメーシーズも安い。

一方で、アジアの同業を買収する交渉に入ったと発表したコネクター大手のアンフェノールには買いが優勢だった。

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