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米国株、反落 ダウ134ドル安 トランプ氏のコロナ感染を嫌気

【NQNニューヨーク=横内理恵】2日の米株式相場は3営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比134ドル09セント(0.5%)安の2万7682ドル81セントで終えた。トランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染したことが判明し、米政治の不透明感の高まりを懸念した売りが出た。ただ、追加経済対策への期待から景気敏感株には買いが入り、相場を下支えした。

トランプ氏の症状は軽度で現段階では職務を継続するとみられているが、集会などの選挙活動は当面中止となる。大統領選や経済政策への影響が警戒され、リスク回避の株売りが幅広い銘柄で先行した。ダウ平均は取引開始直後に430ドルあまり下げる場面があった。

ハイテクやヘルスケア株の下げが目立った。スマートフォンのアップル、ソフトウエアのマイクロソフト、ネット通販のアマゾン・ドット・コムは3%前後下げた。バイオ製薬のアムジェンは4%安で終えた。景気敏感株など割安株を買い、株価指標面で相対的に割高感がある成長株を売る取引が広がったとの見方があった。

売り一巡後は下げ渋り、ダウ平均は午後に小幅高に転じる場面もあった。与野党が協議中の追加経済対策の合意期待が高まり、景気敏感株が買い直された。民主党のペロシ下院議長が2日、「(合意には)楽観している。何らかの道筋を見つけるのが我々の責任だ」と述べた。ペロシ氏が空運会社への政府支援延長で「合意が近い」と述べたことも好感された。

個別では業績が景気の影響を受けやすい化学のダウ、建機のキャタピラーなどの上げが目立った。JPモルガン・チェースなど銀行株も底堅く推移した。

取引開始前に発表された9月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比66万1千人増と市場予想(80万人増)を下回った。朝方は景気敏感株の売り材料になったが、次第に「雇用情勢の改善の遅れが経済対策の与野党合意を促す」との見方につながった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比251.49ポイント(2.2%)安の1万1075.02で終えた。

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