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19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比124円11銭(0.53%)安の2万3292円65銭で終えた。米中貿易協議の不透明感を背景に円が対ドルで上昇し、機械や自動車など輸出関連株への利益確定売りを促した。国内の政治リスクも投資家心理の重荷となった。海外の短期筋が株価指数先物にまとまった売りを出し、下げ幅を広げる場面があった。一方、香港ハンセン指数などアジア株の上昇は日本株を下支えした。
東証1部の売買代金は概算で1兆9674億円(速報ベース)だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕