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日経平均大引け 反落、165円安 米国の保護主義を警戒

7日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比165円04銭(0.77%)安の2万1252円72銭だった。国際協調派として知られる米国家経済会議(NEC)のコーン委員長が辞任を表明し、米トランプ政権が保護主義への傾斜を強めるとの警戒感から売りが優勢になった。個人や国内機関投資家からの買いで日経平均が小幅高に転じる場面もあったが、7日の米国株安への懸念などから再び売りが増えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆7361億円(速報ベース)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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