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日経平均大引け 反発 日銀買い観測が支え 売買代金は今年最低

15日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比26円66銭(0.12%)高の2万1803円95銭で終えた。朝方はトランプ米政権の保護主義的な政策を嫌気した売りが先行した。日経平均の下げ幅は200円を超える場面があった。ただ、テクニカル分析上の下値支持水準とみられている25日移動平均(14日時点で2万1672円)を下回る場面では、個人投資家の押し目買いが増えた。後場は日銀の上場投資信託(ETF)買い観測をきっかけに海外ヘッジファンドが株価指数先物を買い戻し、現物株には裁定買いが広がった。

東証1部の売買代金は概算で2兆2350億円(速報ベース)と今年最低だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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