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米国株、反落 米中摩擦やイタリア政局などを懸念、利益確定も

【NQNニューヨーク=横内理恵】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比173ドル35セント安の2万5962ドル44セント(速報値)とこの日の安値圏で終えた。米中貿易摩擦への根強い懸念や香港での大規模デモの継続、イタリア政局混乱などが相場の重荷となった。前日までの3日間で約650ドル上げており、目先の利益を確定する売りが優勢だった。

イタリアのコンテ首相が辞任を表明したと伝わり、イタリア政局の流動化が避けられなくなった。欧州株式相場が全面安となり、米欧金利が低下するなど投資家のリスク回避姿勢がやや強まった。

ダウ平均は小幅高に転じる場面があった。20日に2019年5~7月期決算を発表したホームセンターのホーム・デポが大幅高となったほか、アップルが買われたのも指数を支えた。

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