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米国株、反落 ダウ4カ月ぶり安値 対メキシコ関税で景気に懸念

【NQNニューヨーク=戸部実華】5月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落し、前日比355ドル11セント安の2万4814ドル77セント(速報値)と1月29日以来ほぼ4カ月ぶりの安値で終えた。トランプ米政権がメキシコからの全輸入品に追加関税を課すと発表し、貿易摩擦激化への警戒感から幅広い銘柄が売られた。

米政権が30日、不法移民流入へのメキシコの対策が不十分だとして、6月10日から同国からの全輸入品に5%の追加関税を課すと発表した。今後の対応次第では最大25%まで高める。メキシコは米国にとって中国に次ぐ輸入先とあってサプライチェーン(供給網)が寸断されかねず、景気減速の懸念が強まった。

相対的に安全資産とされる米国債が買われ、長期金利の指標となる米10年物国債利回りは一時2.12%と1年8カ月ぶりの水準に低下(債券価格は上昇)した。長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」が一段と進んだ。逆イールドは景気後退の予兆とされるため、景気先行き不透明感が一段と強まったのも投資家心理を冷やした。

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