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米国・欧州株概況

米国株、ダウ反落 貿易摩擦への懸念重荷、IT株高が支え

2018/3/13 5:21
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【NQNニューヨーク=滝口朋史】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比157ドル13セント安の2万5178ドル61セント(速報値)で終えた。貿易摩擦が激化するとの警戒感がくすぶり、産業機械や航空機など資本財関連株が売られた。一方、アップルが上場来高値を更新するなどIT(情報技術)関連株が上昇し、相場を下支えした。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は7日続伸し、同27.515ポイント高の7588.325(速報値)と連日で過去最高値を更新した。アナリストが目標株価を引き上げた半導体のマイクロン・テクノロジーが急伸するなど、業界再編への期待などから半導体関連株が買われた。

欧州連合(EU)で通商問題を担当するマルムストローム欧州委員は12日、米輸入制限を念頭に保護主義に「EUは立ち向かう」と強調した。トランプ米政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について各国と交渉する余地があるとしているが、EUへの強硬姿勢を崩していない。EU側も23日に輸入制限が発動されれば、報復関税など対抗措置も辞さない構えだ。

貿易摩擦への警戒感が改めて意識され、資本財関連株に売りが優勢になった。ダウ平均の構成銘柄では航空機のボーイングが3%弱、建機のキャタピラーが2%強、航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズが2%近く下落した。3銘柄でダウ平均を114ドルあまり押し下げた。

ダウ平均は一時180ドルあまり下落したが、その後はやや下げ幅を縮小した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが9日、半導体大手ブロードコムによるクアルコム買収に備えて、インテルがブロードコムの買収などの対応策を検討していると報じた。業界再編への期待から幅広い半導体関連銘柄が物色され、相場を下支えした。

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